１２月号の表紙の人に聞く　前橋市公営企業管理者　田村　昭寛氏

汚水処理普及率70．5％となった現在、その大半を占める下水道の役割はすでに社会的にも理解されるところとなったが、なお残る未普及に対しては今後、むしろ普及対策を強化していかなければならない。未普及の要因としては、財政的な理由、技術的な理由といｒぽいろあるが、従来にない、新しい考え方の下に、コスト縮減なり狭小な道路に沿ったり、極小規模の処理施設等で普及を試みようと、国土交通省が下水道未普及解消クイックプロジェクトを打ち出し、社会実験が行われる運びとなった。その推進役と言える検討委員会の委員長を務めるのが楠田教授である。楠田教授は、「これからの下水道は社会のニーズに応じたことをいろいろと取り組んでいかなければいけないし、その意味では現場の目からいろいろな工法や工夫、手法を編み出していかなければならないし、今回は未普及を対象としているが、良い工法であれば更新・改築でも当然視野にしたものと考えても良い」と強調した。