表紙の人に聞く　東洋大学経営学部教授／日本水道協会水道料金制度特別調査委員会委員長　石井晴夫氏

戦後、国民の生活や社会・都市活動の基盤施設として全国的に築き上げられた我が国の水道施設は、更新を一斉に迎える時期に入った。一方、必要な更新を円滑に進めていくための資金確保は、水道事業を経営する水道事業体にとって更新では新たな収入を期待できないことから大きな課題とされてきた。しかし、この3月27日に日本水道協会の水道料金制度特別調査委員会が報告をまとめ、資産維持費3％を料金の算定に含む形を提言、水道事業体にとって適切な道標となっていくことが待望される。そこで同委員会委員長を務めた石井晴夫東洋大学経営学部教授に、報告書の内容や考え方、さらには今後の料金算定要領の活用への期待等を聞いた。