特別企画　　　アンケート「水道の耐震化と予算」

必要な水道の耐震化に適切な補助支援を

　 平成22年度の概算要求は、政治主導で望む観点から、再提出となり、公共事業費の減額・再考が促されている。それを疑うものではないが、地震対策を中心とする危機管理対策などはすっかり影を潜めている。危機管理対策をおろそかにしては、安心できる社会をつくり、後世へつないでいけない。今、国家政策に国民が求めるものは、本来的に安全・安心に関わる事業の促進であり、それによって国民生活や社会が守られていくことであろう。
　 そこで、水道の耐震化と予算の重要性を考察しようとアンケート企画を考え、特に数が多く、財政力や技術力が脆弱と言われる現在給水人口5万人以上20万人未満の中小の水道事業体の状況を探り、危機管理を視点に何が言えるのか、また、どのような課題があって、その改善のためにどのような方向で考えていくべきかを考察した。

アンケート項目
　　①耐震化計画の有無と計画を必要とする理由
　　②計画推進における調整の考え方
　　③資金構成
　　④中長期計画のの有無や耐震化計画がない場合の耐震化の取組の考え方
　　⑤またその耐震化計画を立てない理由
　　⑥同様に老朽化施設の計画等の取組と考え方
　　⑦21年度第2次補正予算、22年度第一次補正予算を申請したかどうかとその理由
　　⑧減価償却以外の積み立てを行っているか否か
　　⑨今後の建設改良事業推進上の課題
　　⑩施設の現状と耐震化の現状