特別企画　　　下水道事業を持続可能にする！

地方公営企業法適用の考え方を
　 我が国の下水道（汚水処理）は、平成20年度末下水道処理人口普及率が72.7％に達し、事業は普及の終焉わ近い将来に迎えるものとみられている。………。ただし、多くの下水道事業体で今までの建設に伴う企業債残高が多額にのぼっており、………。、………その有力な手法として地方公営企業法の適用があり、注目されている。………。
　 今後、下水道事業における地方公営企業法の適用は増えていくものとみられるが、それではなぜ地方公営企業法が現実味をもってクローズアップされてきたのか、本誌で解説するとともに、今現在地方公営企業法の適用に取り組んでいる茅ヶ崎市の下水道事業の現場を追ってみた。

☆解説　地方公営企業法のメリットを活かせ

☆下水道事業体ルポ　　　茅ヶ崎市の地方公営企業法一部適用を追って