表紙の人に聞く　　石原 俊彦 氏・関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科研究科長

下水道事業の公営企業化は必然　　事業評価は貸借対照表が基本

　地方分権改革の推進下にあって上・下水道事業の透明性や説明責任を巡る手法が改めて問われている。経営管理の視点からは、下水道事業の公営企業法適用化が求められる一方、水道事業経営における財務諸表の論点公開も積極的に市民へ行われなければならない。住民の信頼を得るための大きな括りとして地方自治体の内部統制の整備と運用が最大課題となっているため、例えライフラインであっても上・下水道事業だけが例外扱いではない。そこで、行政経営論の視点から関西学院大学専門職大学院の石原俊彦教授に上・下水道事業の現状と今後のあるべき姿について、忌憚のないご意見を伺った。

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石原俊彦（いしはら　としひこ）氏 プロフィール
　 昭和59年3月関西学院大学卒、公認会計士。日英の地方自治体会計と行政経営の比較分析をテーマに研究活動を展開。英国バーミンガム大学公共政策学部客員教授や関西学院大学地方自治体ＮＰＭ研究センター長を兼務。社会活動として、京都府参与、豊岡市行政改革委員会委員長を務める。最近の著書には「ＣＩＰＥＡ―英国勅許公共財務会計協会―」（関西学院大学出版会、2009年）など。1996年第24回日本公認会計士協会学術賞、1998年第12回日本内部監査協会青木賞、2007年中小企業研究奨励賞・本賞を受賞。日本人初の英国勅許公共財務会計士。趣味は、そばと地酒。1960年生まれの49歳。

　　　詳細は水道公論１２月号　１４ ～ １９頁　をご覧ください。