記者座談会　　活用しよう、補助率アップ

　平成22年度水道事業予算案は新政権化での仕分け作業のあと、総事業費は概算要求を大きく下回ったものの、早期耐震化等を背景に老朽管対策における採択要件の強化の一方で、補助率のアップが図られた。事業費が増えない中での補助率アップは対象事業が絞られることにほかならないが、水道事業にとってきわめて稀で、該当する事業体の資金繰りはきわめて有利になる。そこでこの補助率アップをどのように地方の事業体は受け止めるべきか、話し合ってみた。