経済時評　50億円負担の意義は

今年で満59歳。戦後間もなく、日本が再独立を果たした昭和26年の2月以来、大阪府民への水道用水供給を支え続け、まさしくご苦労様と申し上げたい大阪府営水道が、大阪市営水道との膨大な統合議論を経て、当面、大阪市を除く42供給先市町村との連携的広域化に向けた受け皿としての企業団へと切り替わるベクトルとなった。府市統合に劣らない大きなスケールで動き出すことになる。