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水道公論

経済時評 水道法改正の行方

2017年04月01日

 水道法の一部改正案が閣議決定され3月7日に衆議院に提出された。多くの水道事業体が抱えている課題を解決するため、従来にない実行策が義務付けられ、施設更新の費用を公表するような目標も盛り込まれた。これまで料金収入の減少や老朽化した水道施設の更新・強靭化などに対し様々な議論が行われてきたが、今後は議論ではなく課題解決への実行力が問われようとしている。持続可能な水道事業への第一歩として、また、国民生活の根幹を支える水道事業の未来志向のためにも早期の法案成立が待たれている・・・


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