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水道公論

経済時評 下水道のBCP改訂

2017年10月01日

 防災の日を目前に東海地震を予知することを前提にした「大規模地震対策特別措置法」(大震法)が約40年振りに見直されることになった。国の中央防災会議の作業部会が8月25日に最終報告を取りまとめたからだ。これまで東海地震、東南海地震は科学の力で予知が可能になることを前提にしていたのだが、前提は根底から覆った。今後は予知することは困難だとする視点から、より現実的な防災、減災対策に取り組まなければならなくなった。ライフラインの重要な使命を担う上・下水道事業のインフラ強靭化を今こそ加速させるべきだ・・・


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