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水道公論

経済時評 改築補助に赤信号

2018年07月01日

 財務省の諮問機関である財政制度等審議会が昨年、汚水施設への改築費を原則使用料で賄うべきという内容の提言を出した。下水道界にとっては青天の霹靂である。財政審の資料には、下水道事業への国庫補助廃止などを明確にした文言はないのだが、その背景には国庫補助を廃止したいという財務省の意図が伺える。財政再建を目指す財務省は国庫補助削減に深く切り込みたいのだろうが、改築事業への国の支援がなくなれば、国民の安全で衛生的な暮らしが脅かされるのは必至だ。「沈黙は金」ではすまされない・・・


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