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水道公論

経済時評 受益と負担の乖離

2018年12月01日

 下水道事業を取り巻く来年度予算獲得の要望活動が加速している。国の予算編成に影響力を持つ財政制度等審議会が今年6月の提言で「改築更新については原則使用料で賄うことを目指すべきである。また国費支援は未普及解消と雨水対策に重点化すべき」との提言で大きな衝撃が下水道界に走った。以来、国の財政支援のこれまでの経緯を踏まえることや、とくに改築更新について現行交付金制度の堅持、予算の増額を要望してきたのだが、果たして結果はどうなるのであろうか・・・


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