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水道公論

経済時評 92%が不十分な現状

2019年06月01日

 人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や老朽化施設の改築・更新需要の増大などが地方公共団体の経営にどのような影響を及ぼしているのか。「下水道経営改善に関するアンケート」の結果がまとまった。日本下水道協会が実施したもので、回答があった1172団体のうち約92%が現在の取組みでは不十分と回答しており、厳しい経営環境に直面している実態が改めて浮き彫りになった・・・


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