横浜市水道局は24日、「老朽管改良（耐震化）計画策定委員会」から、23年度以降の次期更新計画に関する報告書が提出された。現計画が残り3年となる中、18年7月策定の『横浜水道長期ビジョン・10か年プラン』で示す改良計画を再検証。管種・口径により優先順位を定め、投資効果にも配慮するなど、事業の必要性を市民に理解してもらうことを前提にした、合理的な考え方に基づく計画案を提示している(小泉会長から報告書を受け取る大谷管理者(左))