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写真ニュース

写真ニュース 一覧:2008年04月


【2008年04月02日】


青森県は3月24日、日本下水道管路管理業協会東北支部青森県部会と『災害時における応急対策業務に関する協定』を締結した。東北支部初の協定締結で全国で17番目の成果(塩路県土整備部長㊨と竹谷県部会長㊧)
 



下水道新技術推進機構は新宿区水道町で第28回評議員会を、同28日に第31回理事会を開き、平成20年度事業計画および予算案を審議するとともに、組織変更として「資源循環部」の新設や公益法人改革への対応なども了承した
 


愛知県は3月26日、県内9番目となる流域下水道である新川東部浄化センターの通水式を現地で行い、関係者85人が出席した
 



国土交通省近畿地方整備局は3月20日、ゲストに食文化はやらし隊代表を務める人気料理専門家の林繁和氏を招き、「「下水道キッズ教室in和歌山」を県民交流プラザ「和歌山ビッグ愛」で開いた。林繁和氏は「水の道と春の食材探訪」をテーマに、料理と水の関係や使った水がどのように浄化され川や海へと戻されているのか、クイズや映像を交えて分かり易く語った
 


日本の下水道の黎明を支えた施設が国指定文化財に─。東京都下水道局は3月27日、三河島水再生センターで旧三河島汚水処分場喞筒(ポンプ)場施設の重要文化財指定記念式典を開いた。下水道局の関係者をはじめ、所在地の西川太一郎荒川区長、江藤隆国土交通省都市・地域整備局下水道部長ら来賓も多数出席、下水道近代化に貢献した重要施設の文化財指定を華やかに祝った(西川区長(左)から案内板を受贈する前田局長)


【2008年04月03日】

水島鉄工所は2月15日付で、日本水道協会から新JISマーク表示制度の認証を取得。東京・九段南の同協会会議室で3月13日、授与式が開かれた。
 



名古屋市上下水道局は大成機工と新たに共同開発した内面継手補強工法で幹線リフレッシュ工事として昭和38年度に布設した900㍉ダクタイル鉄管、延長224.2㍍のうち、同工法で14カ所、78.5㍍を全国で初施工した
 


横浜市水道局はJICAと共催で3月27日、アフリカへの水道分野の技術協力を紹介する国際交流講演会「アフリカと水をもっと知ろう!」をJICA横浜国際センターで開き、水道関係者や市民ら約150人が参加した。5月に横浜で開催の「TICAD(第4回アフリカ開発会議)」に向けたプレイベント
 


日本水道協会は3月24日、東京・九段南で第8回水安全計画策定ガイドライン作成調査委員会を開き、「水安全計画策定ガイドライン(第3次原案)」を審議、大筋で了承した。国包委員長を中心に最終のとりまとめを行い、厚生労働省に提出する


【2008年04月07日】

日本水道工業団体連合会は4日、水道業界の有識者による「水道産業戦略会議」の初会合を開いた。
与党・自由民主党の特命委員会「水の安全保障研究会」において、海外諸国の水道の維持管理に対するわが国の貢献や企業の進出が主要課題に取り上げられ、今後の海外援助等の方向性も議論される中、水道産業界としての意見を早急にとりまとめ、同研究会に提言し、同研究会がとりまとめる水分野の国際戦略に関する提言書へ反映させる狙い。今後、週1回の頻度で会議を開催、1カ月後には緊急とりまとめを公表する予定


呉市と江田島市は3月27日、災害時などに、両市の水道施設を有効利用し、給水制限などを最小限にとどめることを目的に、水道水の相互応援を行う協定を結んだ(小林呉市長(右)と曽根江田島市長)
 



岡山市水道局は4日、基幹の三野浄水場(施設能力=18万6000立方㍍/日)の耐震機能強化、クリプトスポリジウム対策に伴い、代替施設として平成17年度から建設を進めていた3号急速ろ過池(サイフォン式、4万6000立方㍍/日)の完成式典を髙谷茂男市長ら主催者、市議会議員、施工業者ら約30人が出席し挙行した



日本水道協会の水道料金制度特別調査委員会は3月27日、最終となる第7回委員会を開き、報告書案を審議、了承、最終のとりまとめを正副委員長に一任した。報告書に示された見直しの方向を踏まえ、資産維持率3%を標準に資産維持費の算定方法を見直すなど現行の水道料金算定要領も併せて改訂した。報告書は水道料金算定要領の改訂版とともに協会雑誌5月号に掲載される予定(更新時代の料金のあり方を1年2カ月にわたり議論)


【2008年04月09日】


三菱樹脂は環境水処理分野への事業展開の一環として「有用微生物を用いた排水処理システム」の開発をすすめ、今春には正式販売する見通し(実フィールドでの実証設備)



日本下水道協会は3月26日、第19回下水道用資器材性能確認等審査委員会を開き、認定適用資器材Ⅱ類へ登録申請のあった「下水道推進工法用抗菌コンクリート管」の各種性能試験等や代表工場調査を行った(発光法で抗菌剤の添加を確認する大迫委員長)
 


月島テクノメンテサービスは千葉市下水道局と同市南部浄化センター等の包括維持管理契約を締結、4月より運転管理を開始した。約70ヵ所に及ぶポンプ施設(マンホールポンプ等)から水処理施設、さらには汚泥焼却施設まで一貫して受託した(汚泥焼却炉も含む包括管理となった)


日本下水道事業団は3月27日、第56回「技術評価委員会」を開き、オゾン処理技術の評価について、石川忠男理事長から松尾友矩・同委員会委員長に諮問し、同委では国際オゾン協会会長を務める津野洋・京都大学大学院教授を委員長とする「オゾン処理技術専門委員会」を設置(左から・津野委員長、石川JS理事長、松尾教授)
 


砂町・砂町水再生センターでは3~5日までの三日間、センター内で「桜を観る会」を開いた(銀杏道に桜が広がる)


清瀬・清瀬水再生センターでも3月27日、「お花見2008」として恒例の施設の一般公開を行ぃ、恒例の施設見学会に加えて、ビオトープ見学会も実施(春を感じるビオトープ)



三河島・三河島水再生センターでは「歴史と花とふれあいと」をテーマに3月27日、「桜と施設見学会」を開いた(文化財になったポンプ場を見学)
 


自民党が設置する水分野の国際戦略などを検討する特命委員会「水の安全保障研究会」は、7月に迫る洞爺湖サミットへの提言に向けて精力的なヒヤリングをすすめている(毎週多数の議員が出席する研究会)
 


下水道機構は3月31日、下水汚泥を安価に利活用する技術の研究開発を産官学共同で行う「LOTUSプロジェクト(下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト)」の技術評価証明書交付式を同機構で開き、松尾友矩・SPIRIT21委員会委員長(東洋大学学長)が、技術評価が完了した全7技術・11団体の担当者に証明書を手渡した(松尾教授(左)から証明書を授与された)
 


【2008年04月10日】


日本水道工業団体連合会海外委員会は東京・九段南で第77回委員会を開いた。同委は約2年ぶりに開催で、事務局からここ最近の国際的な動向の報告を受けたのち、委員がそれぞれの海外展開やその課題などについて情報を交換。日本企業が海外に進出する体制が整っていない現状を鑑み、今後水団連として、会員企業の海外展開を支援していくための方策を探った
 
 


佐藤工業は貯水槽を稼動しながら耐震性能を付加する新たな耐震補強工法を実用化した(植栽等を施した貯水槽)
 


国内の上下水道分野における機械設備、電機設備のトップメーカーであるNGK水環境システムズと富士電機水環境システムズが1日付で合併し、国内初となる機電統合の水環境事業会社「メタウォーター」が発足。9日には、東京・千代田区で関係者ら約300人を招き、盛大に発足祝賀会が開かれた(鏡開きで新会社の船出を高らかに祝う)


千葉県水道局は3月28、30の両日、桜の開花に合わせて、千葉高架水槽と栗山配水塔の見学会を開催。千葉高架水槽は全国的にも珍しい正12角形構造でアール・デコ様式を採用、土木学会選奨土木遺産、国の登録有形文化財にも選定(ドーム屋根がそびえる栗山配水塔)

  


元東京都水道局浄水部長で巨樹の会&日原巨樹ギャラリーを主宰する平岡忠夫氏が3月12日、日水協専務理事室に巨樹の絵、「古棒杭尾根のブナ」(幹周4・2㍍、樹高22・0㍍)を寄贈した(右から平岡氏、御園専務理事)



管路施設の復旧に当たる配水施設復旧班を視察する東岡管理者、尾﨑技監



東京都水道局は3月26日、ロールプレイング方式で初動防災訓練を実施し、震災応急対策計画の全面改定後、初の訓練で情報連絡を中心にマニュアルの実効性を検証した(情報収集を統括する情報班)
 


日本水道協会は3月26日、東京・九段南で第159回工務常設調査委員会を開き、地震等緊急時対応に関する報告書の見直しに向け「震災対応等特別調査委員会」を4月中に立ち上げる予定であることが報告され、その大枠が説明された(田口工務部長が工務常設調査委の役割の大きさを強調)


大阪府と大阪市は8日、府市水道事業の連携・統合に向けた取組みに関する意見交換会の初会合を開き、橋下徹知事、三輪和夫副知事、平松邦夫市長をはじめ、白井大造市水道局長、伊藤誠府水道企業管理者ら水道担当幹部らが出席した(水道事業統合を巡り白熱した議論が交わされた)


【2008年04月17日】

日本水道工業団体連合会は11日、第2回水道産業戦略会議を開き、前回の討議を踏まえ事務局から出された課題、および委員から事前に集めた意見をもとに、国際貢献のあり方や、国際市場を踏まえた国内でのO&Mノウハウ取得について意見交換した


鈴鹿市水道局は給水開始60周年を記念し、DVD「すずかの水道」を50枚製作し、市内30の小学校に配布するとともに、公民館行事などで貸し出し、同局のHPへの掲載も予定。DVD(18分)は①水道局の仕事②鈴鹿の水道の歴史③水道水ができるまで④水道の災害対策⑤家庭における災害対策――というラインアップで構成。同局のイメージキャラクター「すいてきくん」が登場し、分かりやすく教えてくれる


東京都水道局は応急給水、宅内修繕などを実施してきた水道特別作業隊を解散、1日から「水道緊急隊」として再出発した。新組織は、首都中枢機能の維持に重点を置き震災対応を強化、供給ルートの確保や応急給水活動を担う。3月28日に解散会を、4月2日に設立式を行った(新たな看板を設置する東岡管理者(右)と増子給水部長)
 


岡山市水道局は2月26日付で日水協の水道GLPの認定を取得、3月27日、酒井五津男水道事業管理者水道局長に御園良彦専務理事が認定証を手渡した。御園専務理事は「認定取得を機に、中国四国地方の中核的なリーダーとして、さらに充実、発展していただきたい」と賛辞を贈った(認定証を受け取る酒井管理者(左)と御園専務理事)
 


東京都水道局が東南幹線の一部として完成させた、江東区から品川区にかけた東京湾を横断する水道管用海底トンネルの見学会が3日、都民を対象に行われた。同局の「水道親子サポーター」や都民ら約140人が参加、海底トンネルを歩いた。見学者は江東区豊洲の立坑からエレベーターで地下50㍍に下り、全長2325㍍のうち、250㍍地点までを往復した。トンネルの内径は2400㍉。10人程度のグループで、職員の説明を受けながら約30分かけて歩いた。数㍍おきに東京湾に生息する魚の写真が展示されており、見学者を楽しませた
 



新潟市水道局は『水道事業中長期経営計画~マスタープラン~』に基づき、13の浄水場(19年度)のうち、26年度までに7浄水場を廃止する統廃合計画を進めているが、3月21日亀田浄水場(2万6700立方㍍/日)、長戸呂浄水場(2万立方㍍/日)の閉場式を実施した(亀田浄水場で門標を外す宮原管理者(左))
 



八戸圏域水道企業団が3月25日付けで日本水道協会の水道GLPの認定を取得し、8日にはその授与式が東京・九段南の同協会専務理事室で行われ、御園良彦専務理事から小林眞企業長・八戸市長に認定証が手渡された。大久保勉副企業長らも同席した(認定証を手に笑顔の小林八戸市長(右から2人目)と大久保副企業長(ひだりから2人目))
  



「水制度改革国民会議設立発起人会」が2日、都内で国会議員、学識者、NPO代表、民間有志など約90人が集まり開催した。命の水を守るための施策や啓発活動の推進、そして3省庁縦割りのわが国水制度の抜本的改革などを求めていくことを決めた(代表に選任され挨拶に立つ松井京大名誉教授)
 



給水工事技術振興財団は3月28日、東京・中央区で平成19年度第4回給水装置の維持管理推進検討委員会を開き、同委で検討してきた需要者が漏水修繕等の工事を安心して依頼できる指定給水装置工事事業者(以下、工事店)の確保・育成策としての「工事店に対する評価(認定)制度」の導入、およびインターネットを利用した関係者の情報交換の仕組みなどについて、この日の委員会で報告書のとりまとめをほぼ終えた。評価(認定)制度については全国展開が望ましいとして、報告書で示した参考例をもとに地域にあった制度を組み立てるなど積極的導入を呼びかけている


【2008年04月21日】


日本水道工業団体連合会は第24回施設見学会を実施、水道事業関係者ら約40人が参加した。見学したのは、東京都水道局が進める水道事業広域化のモデルとされる多摩地区の大久野浄水所と多摩丘陵幹線シールド工事現場(膜ろ過装置を見学)
 



熊本市水道局は坪井川に隣接する浅井戸のクリプトスポリジウム対策の暫定措置として、浅井戸の一本木水源地(施設能力=1万2000立方㍍/日)に紫外線装置の設置工事に着手した。亀井水源地(4320立方㍍/日)には昨年3月に設置済みで、八景水谷水源地(1万7100立方㍍/日)にも設置する予定(亀井水源地に設置された紫外線装置)
 



久留米市と大木町は15日、施設能力不足の解消と水の一体運用などを目的に、17年度から共同で建設を進めてきた西部配水場(PC、要領8000立方㍍)の竣工を祝し、式典を開いた(安定供給の向上を期し、テープカット)

 


九州地区水道企業団協議会の第23回総会が17日、各地区協議会総会のトップを切って、京築地区水道企業団の担当のもと、豊前市内の築上館で開かれた(約50人が出席した企業団九州総会)
 


水道週間中央行事実行委員会は14日、平成20年度第1回の委員会を開き、6月1日、新潟市で開催される第30回水道週間中央行事「水道フェスタin柳都Niigata」の実施計画案および予算案を審議、了承した(冒頭挨拶で御園実行委員長が高まる水道PRの重要性を強調)



全国簡易水道協議会の平成20年度九州ブロック会議が全国6ブロックのトップを切って15日、宮崎市内のホテルで開かれ、簡易水道事業が抱える諸問題や今後取り組むべき課題について審議。補助要件の緩和をはじめ補助率の引き上げ、簡易水道事業統合に対する支援など8議題を6月5日、さいたま市で開催される全国大会へ上程することとした(今年も全国で首長の切実な声が)


【2008年04月23日】

A・Bエポマー工法協会は11日、都内ホテルで第5回定時総会を開き、国の長寿命化支援制度への対応強化などを盛り込んだ平成20年度事業計画案などを了承した(総会で挨拶する小野会長)

 



NGK水環境システムズと富士電機水環境システムズが合併し、1日付で『メタウォーター(META WATER)㈱』が発足した。9日に東京で発足祝賀会を開いた。国内初となる機電一体型企業の誕生と、その船出を祝し会場には約300名もの関係者が駆けつけた(松木社長、小牧副社長ら役員が登壇した)


18日開かれた平成20年度全国下水道主管課長会議(第1回)で、江藤隆・国交省下水道部長は全国の自治体に対し、人口減少への対応など事業転換に向けた取り組みを強く要請。健全な国民生活の構築に向け「安全・安心」「良好な環境の創造」「持続性の確保」「快適で活力ある暮らしの実現」を柱に、国としても制度改革など地方の実情に即した対応をはかっていく姿勢を示した(制度改革に積極的な考えを示した江藤部長) 


【2008年04月24日】

日本水道鋼管協会は23日、東京・九段南で会員約70人が出席し、平成20年度定時総会を開、事業計画案等を審議し決定。管路および配水池等の更新更生需要に対応した工法の普及拡大をめざしていくことになった



日水協神奈川県支部は18日、横浜市内で20年度支部総会を開き、19年度決算、20年度事業計画・予算を了承、会員提出問題3題を関東地方支部に上程することを決めた
 


ソウル市立大学の具滋茸教授ら韓国の水道関係者4人が17日、さいたま市水道局を訪れ、洗管作業のヒアリング調査と現場視察を行った。あいにくの雨だったが、一行は濁質除去装置「インラインフィルター」の設置現場も視察(濁質除去装置の設置現場を視察する具教授)


東京都水道局の東岡創示公営企業管理者水道局長が、9日開かれた自民党政務調査会の特命委員会「水の安全保障研究会」で、水道事業の主要な取組みと国際協力について説明した(「東京水」を賞味しながら意見交換(左から二人目が中川会長、右奥は東岡管理者)


東京都水道局は、「水道タンク」の愛称で地域に親しまれていた大谷口給水所(仮称)を新設、2系統受水、配水区域のブロック化を進めている。旧施設の意匠を継承するとともに、RC半地下式の配水池上部を駐車場や公園として有効利用することも予定、22年度完成を目指す(ポンプ塔底版の打設工を実施中の工事現場)


【2008年04月28日】

日本水道工業団体連合会は25日、東京・九段南で第4回水道産業戦略会議を開催。23日に坂本委員長が与党・自由民主党の特命委員会「水の安全保障研究会」にて行った緊急提案の内容とその状況が報告されるとともに、同研究会が現在開いている提言作成プロジェクトチーム(PT)に提出する提言書の骨格を討議した



説明を受ける宮原管理者(一番左)と大沼管理者(左から3番目)



新潟市水道局は今年度、配水用ポリエチレン管(PE管)の口径50㍉を本格採用し、これに合わせ新潟市管工事業協同組合による施工講習会が15日から4日間、新潟市中央区の新潟テクノスクールで行われた(EF接合を施工し学ぶ)
 


日本計量機器工業連合会(JMIF)と産業技術総合研究所・計量標準総合センター(NMIJ)は共催で24日、東京ビッグサイトで第21回NMIJセミナーを開催。テーマは「法定計量―水道メーターにおける現状と展望―」で、当初の予定を大きく超える約500人が参加(急きょ変更した会場も満員に)



神奈川県企業庁、川崎市水道局、東京都水道局は14日、川崎市役所で「東京都への臨時分水に関する協定書」の調印式を行った(右から川崎市・粟冠管理者、神奈川県・岡本局長、東京都・東岡管理者)

 



全国水道企業団協議会中部地区協議会は24日、名古屋市内で第13回総会を開催した
 
 


全国水道企業団協議会関東地区協議会は23日、富士河口湖町で第15回総会を開いた


石狩市水道部は、浄配水場等の運転管理業務を第三者委託、1日、受託者のジャパンウォーターと業務引継式を行った。民間企業への第三者委託は北海道で初](引継書を交換する石狩市・棚橋文男建設水道部水道室長(左)、ジャパンウォーター・松田一秀代表取締役社長)
 



自民党の特命委員会・水の安全保障研究会(委員長=中川昭一衆議院議員)が水問題について党始まって以来の腰を据えた議論を進めている。水関連産業の海外進出促進に加え、国内の水道事業の新たな枠組みづくりも大きな焦点として浮上しており、報告書作成に向けた議論の行方が、今後の国内外の水道事業の展開に大きな影響を及ぼすものとして注目されている


【2008年04月30日】

岡山県備前県民局が発注した県営かんがい排水事業にHDD工法が採用され、大口径ポリエチレン管(延長61・7㍍)の布設に成功した。施工現場は排水路を挟んで口径350㍉と同300㍉の配水管を布設する工事(350mmポリ管を引き込んでいく)



新日本石油は同社開発の新素材『レコサール(改質硫黄固化体)』の普及促進を目的にレコサール工業会を9社で発足、8日に同社会議室で設立総会を開いた(レコサールで耐酸性を付加した製品)



横浜市環境創造局は3月26日、市内中区で第7回下水道事業経営研究会(第3期)を開いた。今回のテーマは「地域特性に合わせた整備2~水環境の保全・創造~」。水環境および下水道の目標像や課題、現状をはじめ、さらなる水環境の改善に向けて、下水道の問題を通じて環境創造につなげていくための活発な議論が交わされた
 


日本下水道協会は18日、第81回都道府県委員会(流域下水道都道府県協議会代表幹事会)を開き、20年度事業計画案、都道府県下水道政策調査専門委員会での検討課題などを審議した(挨拶する山口副委員長)

 


衆議院国土交通委員会(竹本直一委員長)は23日、東京都下水道局・南砂雨水調整池を視察した(前田局長から東京アメッシュの説明を受ける竹本委員長(左))
 




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