• 「持続可能性と生活の質感進化」丹保氏　セミナー講演 ［水道新聞］

ＮＰＯ法人グリーンサイエンス21と日本水道工業団体連合会は、5月26日、セミナー「みんなの水道」を開催した。北大・放送大名誉教授の丹保憲仁氏は「21世紀の日本と世界」と題して講演。「21世紀は世界の水システムが危機を迎える」と指摘し「食料とエネルギー、水の限界が見え始めている中、持続可能性と生活の質感進化とをあわせて論ずることが必要」と結んだ。
　

• ナルコート工業会　技術講習会開催 ［水道新聞］

ナルコート工業会は「ナルコート技術講習会」を千葉市美浜区の高度ポリテクセンター幕張で開催。同習会は現場管理者対象に同工業会のプライベートライセンスを発行するもので、今回が第1回開催となる。（約60人が施工し特徴を学ぶ）
　

• 「健康はまず水から」　女優・松居一代さんが記念講演　 ［水道新聞］

水道週間中央行事の式典後、女優でエッセイストの松居一代さんが「花の笑顔に乾杯！―水と健康―」と題して記念講演。松居さんは自身の健康を保つ秘訣として「一番気にしているのは水、毎日2L飲んでいる」ことを披露。水を飲む習慣が健康につながることを強調した。ユーモアを交えながらの語り口に会場は大いにわいた。

• 水道週間中央行事　水道フェスタｉｎ柳都Ｎｉｉｇａｔａ ［水道新聞］

新潟市のりゅーとぴあで1日に開かれた「水道フェスタｉｎ柳都Ｎｉｇａｔａ」の記念式典には市民ら1215人が出席。国内最大級のパイプオルガン演奏や、アルビレックスチアリーダーズによるパフォーマンスによるオープニングで幕を開け、引き続き式典が行われた。(オープニングでアルビレックスチアリーダーズがパフォーマンス)
　

• 第５９回全国水道研究発表会　杜の都仙台を舞台に開催 ［水道新聞］

杜の都仙台を舞台に開催された第59回研究発表会は青葉山の麓、広瀬川のほとりに位置する仙台国際センター内に6会場、同センターにほど近い仙台市博物館に1会場を設け、3日間にわたり熱心に行われた

• ハイセラミック管協会　新会長に鎌田修氏 ［下水道新聞］

5月20日名古屋市内で第7回定時総会を開催、役員改選で新会長にシンエツセラコンの鎌田修氏（元名古屋市下水道局）が選出された。特別講演会では、鎌田新会長が「管路施設を取り巻く最近の話題」と題し、下水道長寿命化支援制度、硫化水素の腐食、ストックマネジメント、管材別の発注などについてハイセラミック管の長所、利点を踏まえ分かりやすく説明した。（藤田会長㊨から鎌田新会長㊧へ）

• ＡＦＵシステムで実証実験、実用化にめど　延長170ｍもの伏越し管内の堆積物除去 ［下水道新聞］

前澤工業は『ＡＦＵシステム』（伏越し堆積物除去システム）を独自開発、志木市で行っていた実証実験でこのほど良好な結果が出たと発表した。構造上、汚濁物が蓄積しやすい伏越しは、合流改善や効果的な維持管理上、避けては通れない課題に同社得意のゲート技術と、流体挙動ノウハウ等を組み合わせ、伏越し内の堆積物を容易に除去する新技術として約半年間の実証実験を通し、延長170㍍もの伏越し管内の堆積物をほぼ計画通り除去、実用化にめどが立ったことは維持管理関係者にとって朗報といえる。（ＡＦＵシステム　上―運転前管きょ内　　下―運転後の管きょ内　堆積物は皆無に）

• 東京都下水道局　下水道工事イメージアップコンクール表彰式 ［下水道新聞］

5月16日都庁でコンクール表彰式を開き、表彰式に先立ち挨拶に立った前田正博局長は先日起こった中国・四川大地震に触れ「トイレが使えないことや浸水対策の必要性など、われわれの事業の重要性を感じた。日々の仕事のなかで工事を安全に行うことはもちろん、工事の意義を理解してもらうためにも地元の協力を得ることは大切。〝10年後の東京〟の実現に向けて、都市基盤を守る下水道事業のＰＲにより一層努めていきたい」などと述べ、受賞者への謝意とともに改めて協力を要請した

• 国連「水と衛生に関する諮問委員会」皇太子殿下ご臨席 ［下水道新聞］

第10回会合が26～28日、同委員会の名誉総裁を務める皇太子殿下のご臨席のもと、ザ・プリンスパークタワー東京で開かれた。会合ではオランダ国のウィレム・アレキサンダー皇太子殿下が議長を務め、同委員会のメンバーと日本政府4省の代表者による意見交換「日本との対話」が行われ、今年9月に「国際衛生年記念下水道シンポジウム」の開催などを盛り込んだ議長総括がとりまとめられた。26日の開会式でおことばを述べられた皇太子殿下は「委員会の果たすべき役割は今後ますます大きくなる」と議論の前進に期待するとともに、先日発生したミャンマーのサイクロン、中国四川大地震の被災者にお見舞いを述べ、いち早い復興を願われた。
（皇太子殿下(左)とアレキサンダー皇太子殿下(右)がご臨席）　

• 国交省「国際協力活動推進会議」設立　国際戦略構築へ始動 ［下水道新聞］

国土交通省は3日、下水道の日本の国際協力活動のあり方や具体的な貢献策等を検討する「下水道分野における国際協力活動推進会議」を設立。会議の最大の特長は、大学、自治体、下水道関係企業、下水道関連団体に加え、実際に海外の事業案件を主導するＪＢＩＣ等の国際協力機関と商社関係者がメンバーとして参加することで海外の課題に対し的確な対策を設定し、ニーズが強い実効的な技術開発を行うとともに、国内の人材育成・活用を推進し、関係者が一体となった技術の進歩と下水道事業の活性化がはかられることを期待。（国際展開へ産官学から22人の委員が結集）

• ＩＮＳ工法が布設替難現場に対応　松戸市で添架管を更生　 ［水道新聞］

　インシチュフォーム（ＩＮＳ）工法が先月、松戸市内の2カ所の現場で採用された。発注者は、千葉県水道局市川水道事務所松戸分室。工事を発注した同局松戸分室では、「現場の添架管は、費用対効果の面からも布設替えが困難だった。ＩＮＳ工法は、昨年、約120㍍の跨線橋で採用しており、その実績からも安心な工法と感じている」と話す。同市内は、水管橋や跨線橋が多く、それらの箇所では布設替えが困難だ。同分室では同工法による更生も視野に入れ、適切に経年管路を更新していくという。（ライナーの挿入状況）
　

• 水団連　　会員の課題解決に注力 ［水道新聞］

日本水道工業団体連合会は6日、東京・丸の内の東京會舘で第42回通常総会を開催（写真）。来月に水問題を主議題とする洞爺湖サミットの開催を控え、5日に自民党特命委員会「水の安全保障研究会」から緊急提言が出されるなど、水道産業界の環境が風雲急を告げる中で開催。幡掛会長は、「四川大震災に対し浄水装置等を援助し、また自民党特命委には水道界のあるべき姿を提言。国等と連携し耐震化運動も行うなど、今後も、世界にわが国の情報を発信し、災害時には実効ある応援をするなど、一企業では困難な課題の解決に努める」と所信を披露。
　

• 東京都水道局　　イスタンブール市来訪 ［水道新聞］

　イスタンブール市上下水道局のメメット・テヴフィック・ギョクス副局長、オルハン・ジェマル・ギョクタシュ課長ら一行が5月19日、東京都水道局を訪れた。水運用センター、村山下貯水池を視察し、建設計画や水運用、堤体強化工事といった耐震化の取組みなどについて学んだ。同日午後には、東岡創示公営企業管理者水道局長、尾﨑勝技監を表敬訪問。市勢や降雨量、浄水方法等について情報交換した。（メメット副局長（右）らが東岡管理者を表敬）
　

• 仙台研発座長懇談会で真柄・茂庭・山田三教授に感謝状 ［水道新聞］

　日本水道協会全国水道研究発表会（仙台市）初日の5月27日夜、恒例の座長懇談会が開かれ、眞柄（北大）、茂庭（東海大）、山田（立命館大）の3人の学識者が発表会座長を24回務めたことに対する感謝状が贈られた（写真）。
　かつてない〝長寿記録〟は、3氏の水道界における貢献を物語るものだが、同氏らはこれにより後進に道を譲ることになり、感謝状の贈呈と3氏ならではの挨拶に盛んな拍手が送られるとともに世代交代を印象づける懇談会となった。
　

• 横浜市水道局・クボタと共同研究　　耐震管の安定供給へ ［水道新聞］

　横浜市水道局は、更新工事で撤去したダクタイル鉄管を新設管の原材料に活用・リサイクルする「水道管専用リサイクルシステム」を、クボタと共同研究する（2日付既報）。リサイクル構想のイメージ（写真）は、撤去管を鉄管製造メーカーに持ち込み、不純物を除去して溶解、耐震管を製造するもの。鉄スクラップ市場を介さず、鉄管専用のリサイクルシステムを構築することで、高品質・低価格に加え、運搬システムの効率化・ＣＯ2の削減による環境負荷の軽減を図ることを目的としている。

• 水制度改革国民会議の設立総会　 ［水道新聞］

　「水基本法」（仮称）の制定をめざす水制度改革国民会議の設立総会が3日、東京・千代田区の憲政記念館講堂で開かれ、定款づくり、役員選任ほか、向こう3年間を目途とした、水制度改革と水基本法策定に向けた提言、広報、研究の展開を決めた。設立総会には国会議員19名が超党派で名を連ね、全国から約300名の出席者があった。総会では「総合的水管理という理念のもとに、国民の生命と健康を保持し、生態系と国土を保全するために、速やかに水管理の縦割り行政を廃し、水循環の再生を目指す総合的な法律『水管理基本法』の制定を図るよう要請し、決議する」との決議文を採択した。役員には理事長に松井三郎京都大学名誉教授、副会長に市川新氏、常務理事に稲場紀久雄氏らを選任した。
　▽同会顧問の国会議員（50音順）　家西悟、糸川正晃、宇野治、加藤修一、川田龍平、川端達夫、後藤齋、高木陽介、田中康夫、田端正広、中川秀直、中野清、林久美子、平野達男、弘友和夫、前田武志、望月義夫、矢野隆司、山本幸三（設立総会で挨拶に立つ松井三郎理事長）

• 自民党・水の安全保障研究会　　洞爺湖サミットへ緊急提言 ［下水道新聞］

自民党・特命委員会「水の安全保障研究会は、Ｇ8北海道洞爺湖サミットに向けた緊急提言をまとめ、10日に開かれた同党政務調査会審議会、総務会に答申し、全会一致で承認された。緊急提言は「地球の水危機の解決に向けた日本の戦略～国民参加の『チーム水・日本』」をタイトルに、現状認識、日本の役割、行うべき具体行動を記している。これにより、同党の総意としてサミットに出席する福田康夫首相へ具申されることとなる。（５日の研究会で挨拶する中川会長）

• 水道バルブ工業会総会　　 ［水道新聞］

　 水道バルブ工業会は5日、札幌市内で第49回定期総会を開き、事務局人事が審議され、専務理事および事務局長の交代を決めた。
　 新たな専務理事には、元・前澤工業技術部長の田原隆夫氏が、事務局長には前・栗本鐵工所の城所修氏が就任。前専務理事の小貫孝氏は顧問に就任し、前事務局長の佐藤徳行氏および前顧問の沼田真人氏は退任した。(今期で退任した小貫氏(中)、沼田氏(右)と佐藤氏)

• 栗本鐵工所ＥＰＳ工法　　仙台市水道局が採用 ［水道新聞］

　 仙台市水道局はこのほど、パイプ・イン・パイプ（ＰＩＰ）工法による配水幹線更新工事を行った。同工事は、同市青葉区の荒巻第二配水幹線が老朽化したことに伴う更新事業で、既設の鋳鉄管（ＣＩＰ）内にＮＳ形ダクタイル鉄管を挿入。老朽管路をもっとも高い耐震性能を持つＮＳ形管に更新することに成功した。施工には、栗本鐵工所のさや管推進工法（ＥＰＳ工法）を採用。同工法は、ダクタイル鉄管の継手部に「推進力伝達リング」を取り付けるもので、同リングはサドルバンド、キャスターおよびＥＰＳリングで構成。サドルの締結部にキャスターを取り付けることで、推進力を低減する。また、ＥＰＳリングは管の挿入時には形状を保って推進力を伝達するが、地震時等、大きな力が加わると圧縮し、継手本来の耐震性能を発揮する。
　このような取組みに対し、同局は大きな関心を寄せ、深夜の施工にもかかわらず、五十嵐悦朗水道事業管理者ほか職員約10人が施工現場を視察。ジャッキによる新管の挿入現場、ならびに異形管部の管到達現場等を見学し、担当者から説明を受けた。(ＮＳ管を手際よく施工)

• 西日本主要事業体水道週間イベント ［水道新聞］

☆大阪市水道局局は1日、水道記念館で「水と遊ぶ」～水道記念館で水とふれあう楽しい1日～を実施し、家族連れがひっきりなしに訪れ、バラエティに富んだ企画に参加しながら水の大切さを終日学んだ。夏日を思わせる晴天日とあって参加者は、約2050人を数えた。屋外では、「クイズラリー」「水キング（クイズ大会）などのステージイベントが水道局職員らの企画で行われ、舞台に上がった子供達が黄色い歓声を上げて楽しんだ。（上）
☆神戸市水道局は1～6日、奥平野浄水場・水の科学博物館でのイベントをはじめ、市内6カ所で水道水の街頭ＰＲをそれぞれ実施した。街頭ＰＲでは、マスコットキャラクターである一滴ちゃんも参加し、パネル展示や水道水とミネラルウォーターの飲み比べのほか、ギターの弾き語りでのミニコンサートなども行った。（中）
☆北九州市水道局は1日、門司港レトロ地区の多目的広場などで、市制45周年を記念した「水わくわくフェスタ」を開催、約3000人が参加する中、大道芸人コンビのサム＆メロン、炎神戦隊コーオンジャーをはじめ、マスコットキャラクターであるスイッピーの水道○×クイズなどのステージイベントのほか、パネル展示、きき水コンテスト、水源地特産品販売コーナーなどのイベントがあった。（下）

• 日水協常任理事会　　２１年度水道関係予算獲得運動開始 ［水道新聞］

　 日本水道協会は3日、協会会議室で第171回常任理事会を開いた。「水道の安全保障に関する検討会」および「ＩＳＯ／ＴＣ224国内対策委員会」の設置を審議、了承。また、平成21年度水道関係予算獲得運動方針を決定、終了後直ちに4班に分かれ厚生労働・総務両省に「水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充」および「上水道事業にかかる起債融資条件等の改善および一般会計繰出制度の拡充」等国の積極的な財政支援を訴えた。
平成21年度予算獲得運動の始動を告げる要望活動を前に、御園良彦同協会専務理事は「概算要求を控える主務省に、水道事業を取り巻く厳しい事業環境を直接伝え、要求への反映を強力に訴えよう」と呼びかけた。（厚生労働省で中尾大臣官房審議官(写真上、左から3人目））

• 八戸圏域水道（企）　　蟹沢水源で植樹会 ［水道新聞］

　 八戸圏域水道企業団は5月18日、開発などによる樹木伐採で荒廃が進む蟹沢水源を守ろうと、水源周辺の松舘外ケ沢地区で初の植樹会を実施した。同企業団は水質保全のため、平成8年から水源涵養林事業に着手。17年までに約5万2000平方㍍の山林を取得した。今年から3カ年計画で植樹を行う。
同水源は階上岳ふもとの降雨が浸透し湧水となったのがの始まり、同市水道事業発祥の地として昭和25年に給水を開始、八戸平原の石灰層を通った良質な水で、「がんじゃの水」として地元の人から親しまれている。同日、市民や協力団体など約190人が参加、コナラやミズナラなど広葉樹の苗木3600本を植えた。(苗木を植える親子)

• 神奈川県内広域水道（企）　　相模川建設事業を難工事を技術で克服で表彰 ［水道新聞］

　 神奈川県内広域水道企業団は5日、「相模川建設事業における難工事竣工記念表彰および報告会」を庁舎で開いた。表彰されたのは前田建設工業と西部建設。
　同事業における大和田・芦名間800㍉延長約2100㍍送水管布設工事では、山岳トンネル工法を採用し15年3月末から工事を開始。当初工期2年が実際は5年を費やすことになり、最大の要因が「1390㍍断層」の出現。ここから技術力で挑み数回の切羽崩落等にボーリング調査を重ね、最先端の技術を駆使し前へ進んだ。そして今年の3月末、難工事を無事終えた。(報告会では職員約50人が参加)
　

• 松江市水道局　　東京都水道局トップ同士で意見交換 ［水道新聞］

　 松江市の小川正幸水道事業管理者水道局長が6日、東京都の東岡創示公営企業管理者水道局長を表敬訪問、事業環境を巡る話題で意見交換した。小川管理者が東京都のＧＩＳや徴収分野の民間委託について視察する関係で、実現したもの。同日、川崎市も訪れている。
　松江市では、施設更新に250億円ほどかかると試算されている中、企業債残高は順調に減少、今後は「資金運用などの適正なあり方が課題」（小川管理者）だとして、各事業体の取組みを調査中。東岡管理者とも突っ込んだ議論を交わした。(左から意見交換する東京都・東岡管理者と松江市・小川管理者)
　

• 日本ダクタイル異形管工業会総会 ［水道新聞］

　 総会開催にあたって挨拶した犬塚会長は、「昨今の地震では水道施設に大きな被害が出ているが、そのような中、本年10月からは水道施設の基準省令が改正され施行され、また水道料金制度特別調査委員会の報告では水道料金の3％を資産維持費に計上することが適当とされるなど、施設の維持更新に対する必要性が非常に高まっている。これに対し、本工業会では製品の品質や安定供給の確保を続け、水道事業への貢献を行う」と決意を話した。20年度は、前年度に引き続いて製品の調査活動に注力。市場における要求品質を早期把握し、会員各社にタイムリーに情報伝達。日本水道協会の検査制度効率化の動きに関しても、情報を早期収集し、会員各社が効率的な体制を取れるように努めていくという。(写真　総会終了後は水道技術研究センターの安藤技監が「高品質な水道サービスを持続するために」と題して講演。)

• さいたま市で簡易水道大会　　堀会長続投 ［水道新聞］

　 全国簡易水道協議会は5日、平成20年度全国簡易水道大会を開催。堀会長が「提出された議案は4月からの全国6ブロック会議での熱心な討議を集約した重要議案ばかり。21年度予算に反映されるよう今後強力な運動を展開したい」と決意を表明。開催県協会長挨拶に立った斉藤和夫埼玉県水道協会会長（栗橋町長）も厳しい状況の改善に向けた総意の結集を力強く呼びかけ、そして小野寺喜一郎副会長（山形県遊佐町長）が大会宣言を朗読。「簡易水道の社会的使命と役割はますます重大」と力を込め、政府に対し抜本的対策を求めた。
　 なお、同日午前、同じさいたま市内のホテルで開かれた平成20年度第1回理事会で、任期満了に伴う役員改選が行われ、堀会長（写真）の続投が決まった。任期は6月6日から2年間。

• 震度６強 岩手・宮城内陸地震による被害、復旧状況 ［水道新聞］

　 この地震で栗原市や奥州市などで断水被害が発生。厚生労働省水道課によると総断水戸数は岩手、宮城、秋田、山形の4県で最大5098戸に達し、15日午後4時までに、このうち1292戸が復旧、3806戸で断水が続いている。(栗原市旧花山村の花山中学校では民間の給水車が市民に応急給水（＝本社・武田記者撮影)
　 15日午後4時現在の水道施設の断水被害状況、復旧状況は次の通り。
　【岩手県】▽一関市＝総断水戸数308戸（うち復旧済み282戸。残り26戸は国道橋梁崩落による孤立集落）▽奥州市＝総断水戸数1420戸（うち復旧済み420戸。現在断水戸数1000戸。断水している地区については給水車による応急給水を実施するとともに、緊急時連絡管の布設、配水管破損箇所の特定、補修作業中）▽北上市＝総断水戸数30戸（すべて復旧済み）▽金ヶ崎町＝総断水戸数20戸（同）
　【宮城県】▽登米市＝総断水戸数20戸（すべて復旧済み）▽大崎市＝総断水戸数280戸（同）▽塩竃市＝総断水戸数15戸（同）▽栗原市＝総断水戸数2780戸（給水車による応急給水を実施するとともに、復旧に向けて被災箇所の確認、補修作業中。うち1000戸余は数日中に復旧見込み、他地区は被害状況を調査中）▽美里町＝総断水戸数30戸（すべて復旧済み）
　【秋田県】▽湯沢市＝総断水戸数15戸（すべて復旧済み）
　【山形県】▽舟形町＝総断水戸数180戸（すべて復旧済み）

• 全業協　　下水道予算確保で要望 ［下水道新聞］

全国下水道整備事業者団体協議会は17日、総会終了直後に、葉山会長、清水慧副会長、中川喜久治副会長らで要望団を結成、「前年度を上回る来年度の事業費確保」実現に向け、要望決議書を携え、関係国会議員、国土交通省幹部らに直談判、業界の総意を訴えた。政府・与党は平成19年度から5ヵ年間、毎年1～3％の公共事業費の削減方針を固めており、来年度下水道事業予算の見通しも厳しい。全業協ではここ数年、著しい経営環境の悪化に危機感を募らせており、次年度政府予算案の基本方針が固まる7月上旬を前に、定期総会で、要望決議を採択、業界の総意を結集した。(平井副大臣は耐震化の必要性に言及)

• 東亜グラウト工業・湘南合成樹脂製作所共同開発　　施工会社に工法初公開 ［下水道新聞］

　 両社は、光熱硬化型の更生材料『エコハイブリットライナー』を共同開発していたが、審査証明（下水道新技術推進機構）を取得したことから、本格的な受注体制整備に乗り出した。エコハイブリットライナーは、湘南合成樹脂製作所保有のＳＧＩＣＰ工法（熱硬化性樹脂）と東亜グラウト工業保有のシームレスシステム工法（光硬化性樹脂）を融合（ハイブリッド）したもの。少量の紫外線で材料内側を照射すると光硬化性樹脂が反応を開始、その反応熱で外側の熱硬化性樹脂が順次、硬化していく仕組み。熱では時間がかかり、光では透過率に課題のある中大口径でもっとも威力を発揮する。6日、湘南合成樹脂製作所柿岡工場（茨城県石岡市）に、実施権取得を希望する施工会社30社60名を集め、初の公開デモ施工を実施した。（光熱硬化のスピード、品質を確認）

• 下水道機構　　公益法人化へ意欲 ［下水道新聞］

　 下水道新技術推進機構は5月28日、同機構会議室で第32回理事会を開き、平成19年度事業報告および財務諸表について審議、了承した。また評議員の補欠選任を行い、前評議員の田中護・前埼玉県都市整備部長に替わって松岡進・現埼玉県都市整備部長を選任した。
事業報告では、事務局から19年度に実施した①研究事業78件②建設技術審査証明事業39技術③研修事業（新技術研究発表会、技術マニュアル活用講習会、下水道新技術セミナー、新技術現場研修会等）③普及・出版事業等の事業内容が報告され、了承された。

• 沼津市戸田浄化センターが通水式典 ［下水道新聞］

　 沼津市戸田浄化センターが完成、5月27日、通水式が挙行された。式典では、五十嵐源嗣水道事業管理者が開式の辞を述べ、斎藤衛市長が主催者を代表して挨拶。久保田雅博水道部次長兼下水道建設課長が建設経過を報告。梶原輝昭静岡県建設部都市局長、吉川開二日本下水道事業団東海総合事務所長、杉山功一沼津市市議会議長ら来賓が祝辞を述べた。クライマックスでは、市長ら関係者による通水ボタンのスイッチオンが行われたほか、くす玉が開披された。戸田浄化センターの全体計画は4500人（観光人口1000人含む）、処理能力は日最大3200立方㍍／日。狭隘な敷地条件などから施設がコンパクトな膜分離活性汚泥法を採用している。

• 大雨に備える取組 ［下水道新聞］

☆東京都下水道局では、普段なかなか見ることのできないポンプ施設や建設工事現場の見学会を実施し、局の浸水対策事業を紹介。2日には同週間の端緒を切って台東区三ノ輪一丁目（東盛公園）で「台東区三ノ輪一丁目、下谷二丁目付近再構築その2工事」のシールド工事現場見学会が行われた。見学会は午前中、地元町会の住人ら25人が現場を訪れたほか、午後には近隣の東泉小学校4年生の児童ら約60人が現場を見学。浸水対策事業の説明や雨水流入模型「雨ますくん」の実演に続き、約15㍍のシールド発進地点に降り、約100㍍の地下のトンネル空間を興味深そうに歩いた。児童らは「下水道の役割がよく分かった」「面白かった」などと目を輝かせていた。（写真上　地下空間に興味津々の子どもたち）

☆横浜市環境創造局は5月28日、大雨被害に備え、市内の全ポンプ場と水再生センター（ポンプ場9ヵ所、水再生センター11ヵ所）で主要設備の一斉点検を実施、中区の中部水再生センターの点検には小松崎隆局長が参加し「非常時の最後の頼りは人の力。日常の備えをしっかり確認して欲しい」と望んだ。一連の点検を終え、講評に立った小松崎局長は「最近の降雨には厳重な注意が必要。市民の生命、財産を守るのがわれわれの責務であり、今後もぬかりない準備を持って非常時に備えて欲しい」と、気を引き締めた。(写真中　真剣に土のう積みの訓練も)

☆名古屋市は5月25日から31日までの大雨に備えた準備強化週間で、公助と自助が一体となって浸水対策の推進をめざしている。期間中、自助の啓発では、排水ポンプ所の公開や区水防訓練の参加者に啓発用リーフレットを配布している。その内容は、家庭での雨水流出抑制のお願い、防災マップの活用促進、地下室の止水対策、簡易水防工法の紹介、雨水ます・側溝の清掃ＰＲなど。(写真下　多くの市民が見学)
　

• 岩手・宮城内陸地震 ［下水道新聞］

　 ☆地震発生直後、岩手県、宮城県では下水道対策本部を設置。日本下水道協会においても災害対策本部を設置し情報収集に努めた。国交省下水道部は災害担当官らを緊急招集。被害状況の把握に努める一方、国土技術政策総合研究所から榊原隆・下水道研究室長ら4名を栗原市に派遣した。
　日本下水道事業団は本社に対策本部を設置し、発災直後より管内の処理場被災状況調査のため、東北総合事務所から6名を派遣。(写真上　250㍍にわたり道路が陥没・栗原市築館地区)

　 ☆下水道機構は、岩手・宮城内陸地震により被災した下水道施設の被害調査と技術支援のため、3名の研究員を栗原市に派遣した。同機構が設置する下水道地震対策技術検討委員会、マンホール浮上防止対策技術検討委員会で得た知見を活かし、管路施設の被災状況の分析調査を行うとともに、被災地の今後の復旧体制の構築に向けた支援を行った。(写真中)

　 ☆復旧支援で業界始動
　日本下水道管路管理業協会東北支部宮城県部会、岩手県部会は、被災地の要請を受け、14日から岩手県内、および宮城県栗原市で、下水道管路の閉塞被害への対応を行うともに、一次調査の支援に着手した。このうち被害が最も大きい栗原市では、被災直後より停電によるマンホールポンプの滞水被害に備え、吸引車、洗浄車を同市内に配置したほか、17日からの一次調査には、宮城、岩手の各県部会から38人の支援隊が駆け付け、支援に当たっている。(写真下　TVカメラ車を配置する管路協)
また、栗原市内の一次調査には、全国上下水道コンサルタント協会東北支部から4人、宮城県建設センターから2人が支援にあたっている。

• 千葉県水道局　　小水力発電を導入 ［水道新聞］

　 千葉県水道局は、幕張給水所、妙典給水所に設置したマイクロ水力発電の運転を開始した。同局が発電設備の設置場所と水力エネルギーを提供、東京発電が発電設備の設置と電力供給を行い、低廉な電力を購入する共同事業方式。同方式による発電は県内初。最大出力は幕張給水所が350kＷ、妙典給水所が300kＷ。両所合わせて年間240万kＷｈの発電が可能。同局では900㌧の二酸化炭素の排出削減と、年間500万円の電気料金の削減を見込んでいる。（妙典発電所のマイクロ水力発電設備）
　

• クボタ鉄管事業部　　水道ソリューション事業の立ち上げ ［水道新聞］

　 新事業を担当するのは今春、鉄管開発営業部内に立ち上げた水道ソリューショングループ。小西雅弘鉄管開発営業部長、川久保知一同グループ長を中心に100年以上の歴史をもつクボタの管路技術のメニューをそろえ、事業体が求める管路にかかわる受託事業の受け皿になっていく。
　管路ソリューション事業の背景には2007年問題と総称されるベテラン職員の退職や、昭和30、40年代の水道高度成長期に埋設したパイプの老朽化、震災対策の推進など緊急課題がある。水道資産の約7割を占める水道管路を持続可能な状態に維持していくには専門性、技術力、マンパワーが要求されるが、これを民間の専門企業として受託し、事業体の戦力アップの部分を担っていこうとのねらいがある。（管路施設の点検状況）
　

• 給水システム協会総会　　岩原新体制が始動 ［水道新聞］

　 10日、日比谷公園の松本楼で第21回通常総会で、今総会は役員改選期にあたることから、次期役員案を審議。田渕宏政会長の勇退に伴い、新会長に岩原徹氏（日邦バルブ代表取締役社長）が就任。新監事に前田バルブ工業の前田康雄代表取締役社長が、技術委員長にタブチの石川和夫執行役員ＭＴ本部長が、事務局長に前澤給装工業の佐藤正治理事が就任し、新たな体制でスタートを切った。岩原新会長は就任に際し、「当協会は創立以来21年が経過した。この間、他の給水用具関連の協会では扱っていないソフト面、システム面について研究開発を続け、また関連業界とも交流を深めた結果、存在感ある協会となった。これらの業績は、田渕前会長をはじめとする先人達の成果であり、今後とも業界発展のため、活発な協会活動に従事していきたい」と挨拶。(下　岩原新会長)
　

• 「水を語る会」が発足 ［水道新聞］

　 7日、「水を語る会」が発足。当面、会員間の交流と会員募集につながる企画や催しとして、水を語る会のウェブ上で一般へ情報提供を行うとともに、運営基盤づくりを進める方針で、事務局長を務める中村幸雄協友社長が20年度活動スケジュールとして、9月に上映会「生活と水」、講演会、12月に「熱血水道先生」関連企画発表、パネルディスカッション、3月に上映会「愛知用水1部・2部」、講演会等を紹介した。設立総会では、来賓の御園良彦日本水道協会専務理事の挨拶、また、丹保元総長と山本校長が記念講演を行った。(設立総会で挨拶する眞柄会長)

• さいたま市水道局　　母国で指導的役割を果たして ［水道新聞］

　 さいたま市水道局は、ＪＩＣＡとともに15年から3カ年、職員を派遣するなど技術協力プロジェクトを実施、プロジェクト終了後も支援を継続。18年からはＪＩＣＡの「草の根技術協力事業（地域提案型）」に取り組んでいる。今年が最終年。この事業は、地方自治体が持つ知識や経験を活かし、開発途上国の経済および社会の発展に貢献するもの。最終日となる10日、閉講式が行われ､矢代直文業務部長が「今回学んだことを実践し、母国発展のため指導的役割を果たしてほしい」と激励した。同局は国内研修のフォローアップとして8月に約2週間、職員4人をラオスへ派遣する予定だ。(修了書を手に記念撮影)

• 水道水源林で記念植樹　　都水道局20年度退職者有志　　 ［水道新聞］

　 東京都水道局の20年度退職者有志が12日、水道水源林で記念植樹を行った。昨年度に続き2回目。植樹場所は落合出張所そばの国道沿い。局職員への感謝の気持ちとともに、水源かん養の一助として、ナナカマドやヤマザクラの苗木12本を植えた。植樹当日は、御園日本水道協会専務理事ら6人が参加した。(それぞれの思いを込めて植樹)
　

• 土木学会総会で表彰式 ［水道新聞］

　 5月30日、土木学会総会で、片山恒雄氏（東京電機大学教授、東大名誉教授）に名誉会員の称号が授与と、学会の最高栄誉である功績賞が贈られた。また、小澤源三氏（北大環境ナノ・バイオ工学研究センター学術研究員）に技術功労賞が贈られた。
　 片山氏は地震動解析、地震危険度／被害予測、ライフライン／都市防災の分野で大きな研究成果を収めるとともに、それらの実社会への適用と普及に努め、国際的には国際地震工学会の事務局長ならびに会長として、世界の地震工学研究と途上国の防災力向上のための活動を牽引してきた。水道においては、水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員長として活躍している。(写真上)
　 小澤氏は昭和33年に北大に技官として赴任して以来、衛生工学分野の教育・研究を支える仕事に携わってきたことが高く評価された。表彰式では「50年にわたり…」と他に類例のない長期にわたる活動と功績が紹介された。(写真下)
　

• 下水道新技術推進機構　　新技術研究成果証明７技術51社に交付 ［下水道新聞］

　5月28日、東京・新宿区水道町の同機構会議室で平成19年度新技術研究成果証明書交付式を開いた。同証明書の交付は、民間企業との共同研究成果に対して行われるもので新技術の採用促進がねらい。3年目の今回は19年度に行った共同研究のうち審議を終了した7技術・のべ51社が対象。技術の詳細は技術マニュアル・技術資料として発刊され、下水道事業を実施している自治体等に送付される予定。（7技術・51社に新技術研究成果証明書が交付された）

• 環境総合展2008　　北の大地に最新技術が結集 ［下水道新聞］

　 北海道洞爺湖サミットの開催まで秒読みとなった6月19～21日までの3日間、札幌ドームを舞台に同サミットを記念した環境総合展2008」が盛大に開かれた。同展は、サミットに向け地球環境というグローバルな課題を最先端で考え、実践している産業界などの環境問題への取り組みを北海道から世界に発信する場であり、道内外の産学官総力挙げてのチャレンジと位置づけられている。
　19日のオープニングセレモニーでは、高橋はるみ北海道知事、来賓の日本経済団体連合会・御手洗冨士夫会長、武部勤衆議院議員、並木正芳環境省政務官、上田文雄札幌市長が挨拶を述べた。
　中川昭一衆議院議員は「先端技術ももちろん大事だが、家庭や職場でのちょっとした工夫がＣＯ2削減につながる。サミットは直面する世界の課題を各国の首脳が真剣に話し合い、実行していくことが目的。この展示会も新たな手段のスタート」と力強く述べた。（札幌ドームが会場になった）

• 千葉市下水道局　　水辺づくりで4者が協働 ［下水道新聞］

　 千葉市下水道局は5月28日、市内花見川区のこてはし台調整池で水辺づくり協働作業を行った。地元自治会やこてはし台小学校の6年生ら140人が参加した。この水辺づくりは平成19年度から工事に着手しているが、今回、地域住民の方々や地元小学校の児童に水辺づくりに対する理解と関心をさらに深めてもらうことをねらいとして共同作業を行ったもの。参加者らは水路をスコップなどを使って掘る溝堀作業や自然石の敷き並べ作業、既存ビオトープの草むしり作業などを行い、爽やかな汗を流しながら水辺づくりを楽しんだ。（水の大切さを学ぶ）　　　　　　

• カンツール　　腐食、扁平など測定 ［下水道新聞］

　 カンツールは、管路内径精密測定システム『プロファイラ』を国内導入し、このほど実用化にめどをつけた。通常の管路調査は、画像や目視などによる定性的な解析が一般的。画像データを分析するオペレータの技量に左右されていた。しかし今後は、国の長寿命化支援制度に代表されるようにストックマネジメントの導入を視野に入れた総合的かつ定量的な調査診断手法が求められている。（プロファイラ装着のＴＶカメラロボット）
　

• 処理管理協総会　　公益法人改革で検討委／常務理事に猪狩氏 ［下水道新聞］

　 本格的な維持管理の時代のなか、日本下水道処理施設管理業協会は5月30日、都内で第20回通常総会を開き、公益法人法改正に伴う協会のあり方の検討や「災害支援」のためのマニュアル作成等を活動の柱とする20年度の事業計画を決めた。役員改選では、江田会長を再選、常務理事に猪狩一彦氏を選任した。地方公共団体の財政運営は依然厳しく、維持管理の重要性が増すなかで、協会が掲げる重点事項にもある、新たな維持管理手法への積極的対応が期待される。（円内　江田会長）
　

• 下水道いろいろコンクール表彰 ［下水道新聞］

　 第45回日本下水道協会総会の第2部で、第47回下水道の日・下水道いろいろコンクールの特選（国土交通大臣賞、環境大臣賞）に選ばれた児童らが栄えある表彰を受けた。同コンクールは国土交通省、環境省の後援を受け、下水協と本社の主催で毎年実施されているもの。
　表彰式では、国土交通省の金子善次郎政務官、環境省の関荘一郎・大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長から受賞者一人ひとりに賞状と記念品が手渡され、いずれも素晴らしい作品とあって会場から盛大な拍手が送られた。（栄えある表彰状を手に喜びの児童ら㊤受賞者一人ひとりに賞状と記念品を授与㊦）

• 日本下水道協会　　倉田新体制始動 ［下水道新聞］

　 24日、東京・有楽町で総会はを開き、新会長に倉田薫･池田市長を選任するとともに、新副会長に谷藤裕明･盛岡市長、阿部孝夫･川崎市長、秀島敏行･佐賀市長を、本部常勤役員として常務理事に古場新太郎理事兼総務部長を、その後任に田雑重信氏を選任するなど、すべての議案が了承された。新会長に選任された倉田池田市長は、「このたび伝統ある下水協会長への就任が承認され、身の引き締まる思いだ。7月には、洞爺湖町で環境を主要テーマにしたサミットが開かれる。環境は21世紀の重要な施策の柱だ。篠田前会長の志を引き継いで、環境に優しい下水道の発展つとめていきたい」と意欲を示した。（篠田会長㊨から倉田新会長㊧へバトンタッチ）

• 日本下水道協会総会　　これ以上の予算縮減は国民の安全・安心に支障 ［水道新聞］ ［下水道新聞］

　 協会は24日、東京・有楽町の会場で第45回通常総会を開き、10年連続で予算縮減を強いられている厳しい事業環境下に対し、「事業費の確保」「国庫補助制度の拡充」「改築・更新事業の拡充」「地方債制度の改善」──など10項目にわたる会員提出問題を討議。いずれも事業執行上、重要事項であることから要望決議を満場一致で採択。総会は三部構成で実施。第一部は協会運営事項について審議。第二部は表彰式。席上、来賓として国土交通省の金子善次郎政務官、環境省の関壮一郎廃棄物対策課長、総務省の栄畑潤大臣官房審議官が挨拶。第三部では、会員提出問題を審議。（事業環境の改善へ要望決議を全会一致で採択した）
　

• 日立プラントテクノロジー　　水道の水はどこから？ ［水道新聞］

　 同社松戸研究所で社会貢献活動の一環として「地球大好き教室」を開催。松戸市立古ヶ崎小学校の4年生児童約100人を招待して、水道事業等の重要性を学ぶ体験学習を行った。「水の循環コーナー」「浄水コーナー」では、地元松戸市の水道水がどのように浄水、供給されるか、また児童自らが持ち寄った河川・湖沼水等に自分たちで凝集剤を添加、汚濁が沈澱して浄水するプロセスを学習。（目を輝かせ実験）

• 新潟市水道局　　蛍の鑑賞会 ［水道新聞］

　 新潟市水道局は11日から3日間、信濃川浄水場で蛍の鑑賞会を開催した。初めての試み。近隣2小学校の児童と保護者延べ約860人が参加（写真）、構内せせらぎ水路に飛び交う蛍の光を楽しんだ。今回、131匹が飛翔、都会では見られなくなった実物を初めて目にする親子連れも多く、好評を得ていた。また、2日から5日間、蛍観賞用の水槽を近隣の老人保健施設などに貸し出している。
　

• 神奈川県企業庁水道記念館　　20万人が来場 ［水道新聞］

　 神奈川県水道記念館が21日、15年3月のリニューアルから入館者数20万人を達成した（写真）。20万人目の来場者には、認定書や県営水道キャラクター「カッピー」のぬいぐるみがプレゼントされた。また、達成を記念して29日まで記念品をプレゼントする。同記念館は昭和59年3月に旧ポンプ場を活用して誕生、県営水道70周年を記念して子供からお年寄りまで楽しめるよう、体験型の施設にリニューアルしている。

• 日水協 都市委託検査員を研修　　安心支える厳正検査 ［水道新聞］

　 日本水道協会は12日、日本鋳鉄管久喜菖蒲工場とクボタシーアイ小田原工場で、20年度新任都市委託検査員研修会を実施した。検査申請に即応して職員を派遣することが容易でない地域の工場には、地元の水道事業体の技術職員に検査を委嘱するこの「都市委託検査員制度」のための研修。
日水協埼玉検査事業所の岡戸康時久喜駐在主管「不適合品を出荷すると、水道協会ばかりか製造メーカーの信用を失墜させ、事業体にも迷惑をかけることになる。協会検査員は厳正に検査を行う必要がある」と責任の重さを強調した。（ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管の外径検査状況）

• 日水協関東ブロック 技術者研修会　　ラオス研修生も参加 ［水道新聞］

　水協の水道技術者関東ブロック研修会が10、11の2日間、さいたま市内で開催（写真）、約100人が参加した。初日の開講で、開催地を代表してさいたま市水道局の矢代直文業務部長が挨拶。続いて、同局の有吉寬記給水部水道計画課長らが、同局の水道維持管理に関する取組みを報告。2日目は、東京都の佐藤親房水質センター所長が水質衛生管理、横浜市の吉田茂浄水部設備課担当課長が水道機械電気技術者のための実務マニュアル・ノウハウ集について講義した。

• 日本ダクタイル鉄管協会総会　　耐震化運動を積極推進 ［水道新聞］

　 日本ダクタイル鉄管協会は１１日、大阪市内で平成20年度定時総会を開いた。挨拶で幡掛会長は、「本協会の19年度国内出荷実績は、31万5000㌧と対前年度比4・2％減となり、残念ながら長期低落に歯止めをかけることができなかった」とする一方で、「昨年10月から、技術広報推進チームを立ち上げて全国展開してきた普及活動は、今後必ずや成果が上がる」と期待を寄せた。
　

• 集韓国研究所一行が表敬訪問　　広域化で情報収 ［水道新聞］

　 韓国水道経営研究所のキム・ギルボク所長らの一行が24日、日本水道協会の御園良彦専務理事を表敬訪問した。目下の韓国水道の課題である「現在、水道事業体同士の統合、上下水道の統合を進めており、164ある事業体を30以下にする計画だ」などの広域化等状況説明、情報収集を含めた事例調査を行うことなどを目的に来日したもの。御園専務理事は「日本でも小規模の事業体が多く、効率化やスケールメリットの発現が課題となっている。しかしながら、韓国と異なる点として、市町村そのものの合併も並行して進められている」と話し、オランダ等他国の事例なども紹介した。（御園専務（左から3人目）を囲んで）
　

• 日水協３小委　　年内まとめへ 急ピッチで作業 ［水道新聞］

◇緊急時対応小委　　情報収集・発信を検討
　 4日第1回会合を開いた緊急時の対応に関する小委員会は事務系の委員を中心に構成。地震等緊急時対応に関する報告書の改訂のうち応援要請、情報連絡体制、費用負担（第1章「相互応援の基本的な一般事項」）について検討する。第2回小委は8月下旬を予定。改訂の素案、中間報告案などを審議する。（写真上）

◇耐震化推進小委　　阻害要因をアンケート
　 11日第1回会合を開いた耐震化推進方策検討小委員会では、耐震化の現状や水道事業者における耐震化への取組み状況を整理した上で、それを阻害する要因を分析し、耐震化を推進するための具体的な方策について検討する。7月下旬の第2回小委でアンケートの集計結果の報告と、阻害要因の分析をもとに解決策の検討を行うワーキンググループの設置について審議する。（写真中）

◇応急給水・復旧小委　　教育・訓練を章立て
　 13日第1回会合を開いた応急給水・応急復旧に関する小委員会は技術系の委員を主体に構成。地震等緊急時対応に関する報告書の改訂のうち、応急給水、応急復旧（第2章「平常時の相互応援の準備」、第3章「応急活動の実施」）について検討する。8月下旬の第2回小委で改訂の素案、中間報告案をまとめる。（写真下）

• 韓国・管路技術調査団 ＴＳ工法を視察　　おいしい水に強い関心 ［水道新聞］

　 調査団4人のメンバーは、同市上水道事業本部のキム・チョルヨン氏とパク・ウンソン氏、ソウル市立大学校環境工学部のク・ヂャヨン教授（環境工学センター長）、檀国大学校工科大学のヒョン・インファン学長。一行は、研修・開発センター到着後、東京都の水道事業や研修・開発センターの概要などについて説明を受けた。午後からは、ＴＳ工法について、東京都水道局との共同開発者である東京都水道サービスから説明があり、その後、同工法のデモンストレーションが行われた。
　

• 8月1日から32回水の週間　　水がはぐくむ和の暮らし ［水道新聞］

　 第32回「水の日（8月1日）」「水の週間（8月1日～7日）」の中央行事の詳細日程が決まった。今年のテーマは「水がはぐくむ和の暮らし」。日本人の生活に密接に関わってきた水について、国民の関心を高め理解を深めてもらうため、関係府省や都道府県等と連携し全国的に水に関する啓発行事を展開する。ウォーターフェア'08東京▽水の週間記念式典＝7月27日13時～14時、東京・北の丸公園「科学技術館サイエンスホール」（今年の週間ポスター）

• 日本水機調査・中里建設　　スコープ工法で洗管―半日で通水可能に ［水道新聞］

　 消火栓や分水栓から管内カメラを挿入し、地上のモニターに映し出す管内カメラ工法が普及して4年余り、日本水機調査は先頃この工法を発展させ、消火栓からピグを入れ既設管を短時間で洗管するスコープ（ＳＣＯＰＥ）工法を開発、新工法のデモンストレーションが5日、結城市水道課の協力で行われ､デモ現場には、土木学会の伊藤禎彦京都大学大学院教授ほか委員8名も訪れ、洗管排水の採取やモニターに映し出される管内を興味深く見守った。施工は地元の中里建設。（60人が施工を視察）

• 水団連「水道産業戦略会議」　　自民党・水の安保研提言受け検討具体化 ［水道新聞］

　 日本水道工業団体連合会は13日、「水道産業戦略会議」ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開催。25日には第2回会合（写真）を開いた。ＷＧ委員長には本山智啓東京水道サービス顧問が、副委員長には早稲田邦夫日立製作所電機グループ社会・産業システム事業部主管技師長が就いた。挨拶で本山委員長は「本委員会で基本的な考えは出されているので、ＷＧではさらに踏み込んで詳細な議論を」と要望。

• 大阪府・大阪市　　水道事業統合に向けた第２回意見交換会 ［水道新聞］

　 4月8日、前回会合では、府市とも将来的な事業統合を目指して協議することで合意。今回、市は、前回提案した南部地域への送水について、3つの送水方法案を提案。府市トータルの再構築案としては、浄水場の集約化を提案。府市の浄水場を柴島（柴島）、庭窪（府市庭窪、府三島、府大庭・工水）村野（府村野、市豊野）3系統に集約することで、弾力的な水運用を行うことができ、浄水場の廃止も可能になる。（図・府資料より）
　

• 日水協　　専門委初会合―残留塩素低減化で調査 ［水道新聞］

　 日本水道協会は13日、協会会議室で第1回残留塩素管理に関する調査専門委員会（写真）を開いた。委員長に寺嶋勝彦大阪市水道局工務部水質試験所長を選任。背景等について厚生労働省から説明を受け、残留塩素の低減化に向けて調査を行い、これを基に「給水栓において保持すべき適切な残留塩素濃度」「水道システムにおける適切な塩素濃度管理のあり方」の二つの観点から検討を進めることになった。