国土交通省は3日、下水道の日本の国際協力活動のあり方や具体的な貢献策等を検討する「下水道分野における国際協力活動推進会議」を設立。会議の最大の特長は、大学、自治体、下水道関係企業、下水道関連団体に加え、実際に海外の事業案件を主導するＪＢＩＣ等の国際協力機関と商社関係者がメンバーとして参加することで海外の課題に対し的確な対策を設定し、ニーズが強い実効的な技術開発を行うとともに、国内の人材育成・活用を推進し、関係者が一体となった技術の進歩と下水道事業の活性化がはかられることを期待。（国際展開へ産官学から22人の委員が結集）