全国下水道整備事業者団体協議会は17日、総会終了直後に、葉山会長、清水慧副会長、中川喜久治副会長らで要望団を結成、「前年度を上回る来年度の事業費確保」実現に向け、要望決議書を携え、関係国会議員、国土交通省幹部らに直談判、業界の総意を訴えた。政府・与党は平成19年度から5ヵ年間、毎年1～3％の公共事業費の削減方針を固めており、来年度下水道事業予算の見通しも厳しい。全業協ではここ数年、著しい経営環境の悪化に危機感を募らせており、次年度政府予算案の基本方針が固まる7月上旬を前に、定期総会で、要望決議を採択、業界の総意を結集した。(平井副大臣は耐震化の必要性に言及)