☆地震発生直後、岩手県、宮城県では下水道対策本部を設置。日本下水道協会においても災害対策本部を設置し情報収集に努めた。国交省下水道部は災害担当官らを緊急招集。被害状況の把握に努める一方、国土技術政策総合研究所から榊原隆・下水道研究室長ら4名を栗原市に派遣した。
　日本下水道事業団は本社に対策本部を設置し、発災直後より管内の処理場被災状況調査のため、東北総合事務所から6名を派遣。(写真上　250㍍にわたり道路が陥没・栗原市築館地区)

　 ☆下水道機構は、岩手・宮城内陸地震により被災した下水道施設の被害調査と技術支援のため、3名の研究員を栗原市に派遣した。同機構が設置する下水道地震対策技術検討委員会、マンホール浮上防止対策技術検討委員会で得た知見を活かし、管路施設の被災状況の分析調査を行うとともに、被災地の今後の復旧体制の構築に向けた支援を行った。(写真中)

　 ☆復旧支援で業界始動
　日本下水道管路管理業協会東北支部宮城県部会、岩手県部会は、被災地の要請を受け、14日から岩手県内、および宮城県栗原市で、下水道管路の閉塞被害への対応を行うともに、一次調査の支援に着手した。このうち被害が最も大きい栗原市では、被災直後より停電によるマンホールポンプの滞水被害に備え、吸引車、洗浄車を同市内に配置したほか、17日からの一次調査には、宮城、岩手の各県部会から38人の支援隊が駆け付け、支援に当たっている。(写真下　TVカメラ車を配置する管路協)
また、栗原市内の一次調査には、全国上下水道コンサルタント協会東北支部から4人、宮城県建設センターから2人が支援にあたっている。