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写真ニュース 一覧:2008年07月
【2008年07月02日】
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下水道新技術推進機構(共催=日本ガス協会)は6月6日、こうべバイオガス活用事業に関する第49回新技術現場研修会を神戸市建設局の東灘処理場(東水環境センター)で開いた。下水道、ガス事業関係者ら約120人が出席するなか、こうべバイオガス活用事業の概要やその技術解説、ガス業界における活用事例紹介など講義のほか、現場視察を実施。下水道資源の有効活用に関する知見を深めた。
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東亜ディーケーケーは一級河川・不老川のクリーン作戦に参加した。同河川が同社狭山テクニカルセンター(狭山市)の側を流れることから毎年、積極的に参画している。同社の環境計測機を持ち込み、地元中学生(山王中学校)らとともに、同河川の水質測定に勤しんだ=写真。測定データから河川水質の浄化がすすんでいることが分かり、同社機器により水環境改善への市民意識向上につながった。
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横浜市環境創造局は6月13日、中部水再生センターで恒例となっている「アユの放流式」を行った。今年は横浜雙葉(ふたば)小学校の4年生89人を招いて、よこはま水環境ガイドボランティアの市民3人と協働でアユの稚魚約500匹を放流。児童らは勢いよく泳ぐアユを目を輝かせて追いながら、水環境の大切さを肌で感じていた。(せせらぎに稚魚を放流)
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名古屋市は、中川区福住町で下水管破損による道路陥没が発生したため、陥没周囲の土砂の崩壊防止と破損した下水管の復旧工事を行っていたが、先月11日に完了した。特殊な条件下で、下水から発生した腐食成分によって下水管の腐食が進行したことが原因としている。今後は、陥没ヵ所前後の下水管については、点検調査に基づいて補修工事を実施する予定。
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松沢成文神奈川県知事が相模川流域下水道の左岸処理場・県流域下水道整備事務所および右岸処理場・県下水道公社を訪れた。知事は「処理工程をはじめ、広大なスペースを有効利用した広場や環境に配慮した太陽光発電、高温焼却炉を分かりやすく説明していただいた。環境教育の一環として小中学生にも学んでもらいたい」と述べ、職員にさらなる協力を呼びかけた。
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長期計画「希望(ゆめ)つなぐ下水道(みず)プラン~さいたま市下水道長期計画~」プランのタイトルには、下水道が有する「水の浄化・管理・循環」の機能を用いて、市民と協働でまちづくりを発展させていくというメッセージが込められている。基本方針として「活力のあるまちづくり」「安全な都市づくり」「循環型社会」「持続的な下水道事業」の4本を掲げ、「汚水処理の普及」「浸水対策」「地震対策」「維持管理」「改築更新」「合流式下水道の改善」「高度処理」「資源の循環利用」「地球温暖化対策」の9つの施策について目標と展開を示している。
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岩手・宮城内陸地震により公共土木施設に大きな被害を受けた栗原市の下水道施設では一次調査を終え、24日よりTVカメラ調査などによる2次調査に着手している。現地対策本部の指揮にあたった宮城県土木部下水道課は、5日間という短期間で調査を終えることができたのは、下水協が制定している「下水道事業における災害時支援に関するルール」とともに、危機管理意識の醸成と応援意識の確立によるものが大きいとして、支援者に強い感謝を示した。(栗原市金成総合支所に参集した支援隊)
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東京都下水道局とメタウォーターで共同開発した『雨天時高速下水処理システム』が、日本産業機械工業会の第34回優秀環境装置表彰事業において経済産業大臣賞を受賞した。、このシステムは、雨天時に合流式下水道から公共用水域に流出する未処理水に対し、1000/㎡・日という高速でろ過するシステム。(受賞された東京都とメタウォーター関係者)
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【2008年07月07日】
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東京都水道局は1日、16年度から全面改造を進めてきた日向和田浄水所の完成式を開いた。施設の老朽化、降雨に伴う原水の高濁度時には取水停止せざるを得ない課題を抱えていたことから、運転管理面やクリプト対策も考慮して膜ろ過を導入した。完成式には、尾﨑勝技監、大平晃司多摩水道改革推進本部調整部長(本部長代理)、地元の竹内俊夫市長、野村有信都議らが出席した。((右から)スイッチオンする大平調整部長、竹内市長、野村都議、尾﨑技監)
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自民党・特命委員会「水の安全保障研究会は、5、6日にかけて沖縄県北谷町の北谷浄水場・海水淡水化施設、同県宮古島の地下ダム施設をはじめとする水運用状況、地域住民の取組み等を視察した。中川会長は視察の成果について「雨は降るが、水資源としての確保が難しい地域の水運用は参考となった。高校生の取組みをはじめとする島ぐるみの事業は大変素晴らしい」と振り返った。海水淡水化施設の説明を受ける委員(宮古総合実業高校の生徒と交流)
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自民党・特命委員会「水の安全保障研究会」が2日、報告書作成プロジェクトチームとの合同会議を開き、最終報告書案を審議、全会一致で承認した。報告書は合同会議終了後、同日夕、谷垣禎一政務調査会長に報告され、中川会長から、党の正式な報告書とすべく、今後、党内手続きを進めるよう要請された。(谷垣政務調査会長㊨に報告する中川会長)
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【2008年07月09日】
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三菱樹脂は天童市にプラスチック製雨水貯留浸透槽(商品名=アクアスペース)を納入した。国土交通省創設の「まちづくり交付金」を活用して整備した。納入場所は、温泉街内の造成地。同市では、「新しい観光拠点というイメージで鍬ノ町地区を整備しており、地下式雨水調整池は、街並みの景観上に利点があった。調整池の上部は駐車場として活用していく」(高橋美智子・同市建設部都市計画課主査)と好評のようだ。(雨水貯水槽として採用された)
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横浜市環境創造局は6月28日、水再生センターと動物園の見学会を開いた。同局が所管する下水道および動物園等の事業をPRするもの。会場は、南部水再生センターと金沢動物園、神奈川水再生センターとズーラシア。水再生センターでは、VTRや座学で下水道や同センターの役割、横浜市の取組み等を紹介したのち各施設を見て回った。午後には、金沢動物園を訪れ、普段入ることのできないキリンの飼育舎を見学しながら職員の説明を受けた。参加した子供たちは、目を輝かせながら説明に聞き入っていた。(流入水と処理水の水質の違いにびっくり)
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韓国の水環境分野学会「大韓環境工学会」は、設立30周年を記念し、日韓の技術交流に大きな貢献を果たした安中德二・日本下水道協会理事長、大垣眞一郎・東京大学大学院教授、須藤隆一・埼玉県環境科学国際センター総長、宗宮功・龍谷大学教授、津野洋・京都大学大学院教授、野池達也・日本大学教授、花木啓祐・東京大学大学院教授に功労杯を贈った。6月11日には、金甲守・同学会前会長ら6氏が下水協を訪れ、安中理事長、野池教授に記念杯を手渡した。(左から安中氏、金前会長、野池教授)
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全国町村下水道推進協議会は2日、推進大会にあわせ、研究会議と特別講演会を開いた。研究会議では「未普及解消と経営の健全化」をテーマに経営健全化に向けた工夫を行う町の首長三氏と、遠藤誠作三春町保健福祉課長らによるディスカッションが行われた。全国の町村が抱える最重要課題となる下水道整備と持続的経営の両立がテーマとなり、各氏からは突っ込んだ意見が相次ぎ、各地の首長をはじめ全国から駆け付けた聴衆は熱心に耳を傾けていた。(フロアからも活発な意見が)
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【2008年07月10日】
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坂本弘道日本水道工業団体連合会専務理事が第44回国際公募亜細亜現代美術展でフジテレビジョン賞を受賞した。同氏はこれまで数々の美術展で受賞歴があるが、同展での受賞は4年連続出品しての初受賞。受賞作品は横2㍍、縦1・3㍍の「世界遺産 モロッコ・フェズ市街」。2004年、IWA(国際水協会)世界会議がモロッコ・マラケシュで開催された折り訪れた、迷宮都市としても知られるフェズ市街の展望の印象を描いたもの。6月12~22日まで東京都美術館で展示された。
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横須賀市上下水道局は、給水開始100周年を記念して、水道の歴史をマンガで紹介する「アクアンよこすか水道100年の旅」(写真)を発行した。マンガによる100年史制作は全国でも初めて。主に小学生を対象に、歴史を通じ水道への理解を深めてもらうことが目的。水道週間イベント「上下水道ふれあいデー」で500部配布、市民から好評を得ている。今後も同局のイベントなどで配布していく予定。
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支部総会シーズンの開幕を告げる第77回日本水道協会九州地方支部総会(写真)が3日、熊本市内のホテルで開催された。来賓、正賛助会員ら約370人が出席する中、会員提出問題の審議では、国の積極的な財政支援に提案が集中、7題を10月の名古屋全国総会に上程することを決めた。開催地挨拶で幸山政史熊本市長は「本市は67万人都市だが、水道水源を全て地下水で賄っている。安全で日本一おいしい水道水だと自負している。今後も地下水保全のさらなる充実に取り組んでいく」などとアピール。「実り多い総会を」と大きな期待を寄せた。
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【2008年07月14日】
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岩手・宮城内陸地震において、奥州市衣川区の北股簡易水道・北股浄水場は、地震の影響で緩速ろ過池2池が損傷。完全復旧に2カ月間程度の期間を要することから、その間の飲料水を確保するため、日本原料の移動式水処理用ろ過装置「モバイルシフォンタンクが採用。災害復旧の現場においては、設置後ろ材等の調整を行うだけで、簡便・短期間の準備で給水できるほか、ろ材を交換しないでも復旧終了後まで同じ水質を保ち続けるなどのメリットを発揮。(災害復旧には最適な製品と操作する齋藤社長)
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昭和33年6月19日に米軍送水管からコザ市配水管への連結により始まった沖縄市水道事業が、通水50年を迎えこれを祝う通水50周年記念式典・祝賀会が4日、市内の日本ブライダルセンターで行われた。開会はじめに、沖縄市水道事業の歴史的な出来事をスクリーンにスライドで紹介しながら、命の水を供給するための水道事業への半世紀にわたる偉業を振り返り、先人の果たしてきた功績を称えた。
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大阪市水道局は6月12日、ヒートアイランド対策の一環として研究開発を進めていたドライ型ミスト装置について、普及拡大を目指し、市民に販売、レンタルする「導入サポート制度」を創設、申込み受付けを開始した。同制度では、レンタルのニッケンとパートナーシップを締結。申込み受付け、現場確認、水道メータ設置といった業務は局が担当。販売、レンタル、メンテナンス業務(5年間)など利益を伴う部分は同社が行う。
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汪光寿前中国政府建設部長(現全国人民代表常務委員会委員、全国人大環境資源保護委員会主任委員=65)が6月26日、東京で開かれた地球環境国際議員連盟東京G8+5議員会合の委員会に出席するため来日した。汪氏は現在、全国人大の環境と資源の委員会の責任者である。日中水道友好協会の中嶋長次元会長、坂本弘道他会員は、1時間にわたり懇談、旧交を温めた。(左から坂本氏、中嶋氏、汪氏、門脇氏)
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中国四川大地震(5月12日発生)に関し、厚生労働省からは宮崎正信水道課水道計画指導室長が派遣され、綿陽市北川県を視察した。宮崎室長によると、日本からの支援資機材・物資は「大変便利。ありがたい」と被災者から非常に感謝されており、11・2万個の水バックは密閉性がよく、運送と配分に便利なだけでなく、2次汚染を防止できる。その一部は肩掛け型で山村に適している。(写真提供・宮崎室長/山間地肩掛け型の水バックが活躍(綿陽市北川県の給水所)
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【2008年07月16日】
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東亜グラウト工業は、英国アクアライリー社保有の革新的な更生工法と更生材料を国内導入する。熱可塑性樹脂繊維とガラス繊維で縫製された柔軟な織物状ライナーが特徴。英国では、主に水道向けとして開発がすすめられており、熱可塑性樹脂は塩ビ、ポリエチレン、ポリプロピレンなど選定が可能。同社では、手始めに取付管用(φ100、150㍉)を確立し、同社主催のFRP内面補修工法協会でも取り扱う意向だ。引き続き本管φ600㍉までを手がける方針。
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東京都下水道局が砂町水再生センター内に建設をすすめてきた「下水道技術研究開発センター」が8日に完成した。同センターは、民間企業や大学と連携した研究開発を促進し、「技術開発推進計画2008」に示した産学公の連携をすすめることを目的に開設。水処理のメカニズムなど基礎的な研究や実用化のための研究など、幅広い研究を行うことができる。同所に関係者ら50人を集めて挙行された式典には産学公三者の約50人が出席、新たな技術開発拠点の完成を祝った。(関係者らが銘版を除幕)
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6月24日の定時総会において、日本下水道協会会長に倉田薫池田市長が就任した。社会環境変化に対応すべく、技術、財政面等かつてない事業転換が望まれるなか、新会長としてどのように舵取りを行っていくのか伺った。
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東京都下水道局落合水再生センターを皇太子殿下が9日、ご視察された。殿下は国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁を務められるなど、水問題への関心が深いことで知られている。今里伸一郎下水道局長が都の下水道事業を詳細にパネルでご紹介。反応槽をご視察の際には、顕微鏡を覗き込み、微生物の活動を興味深くご覧になった。また、ご休憩時にはダイエットレシピのメニューのひとつである油を減らした「炊飯器で作る大学芋」をお召し上がりになり、その味と同局の取り組みに非常に満足されたご様子だった。
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11日付で国交省下水道部長に江藤隆氏から松井正樹氏にバトンタッチされた。松井新部長は、事業運営のスローガンを「下水道界の力を結集し前進する」と力強く語り、関係者の連携の重要性を強調。「将来のあるべき下水道の姿を関係者を挙げて議論するための『結集』。それを施策に反映し、地方公共団体を精一杯支援し、事業実施につなげて住民サービスの向上と下水道の役割の高度化を実現していく。それが『前進』であり、その前進のために結集は不可欠」と、住民ニーズに的確に対応した事業展開を推進していく考えを示した。(江藤氏(右)から松井氏(左)へバトンタッチ…11日部長室にて)
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【2008年07月17日】
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安政の5カ国条約締結150年を記念して、6月14日から22日まで、横浜市の横浜赤レンガ倉庫で開催された「ポート・タウン・フェスティバル」に同市水道局も出展(写真)、「近代水道のもののはじめ」と題し、水道に関するクイズの出題、パネル展示など、近代水道創設の経緯や横浜水道の沿革、現在の取組み等を市民にPRした。20日から22日には物産展や市民団体の交流など、多種多様なイベントが催され、会場は多数の来場者で賑わい、同局ブースも職員が対応に追われていた。
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全国大規模水道用水供給事業管理者会議は4日、21年度予算要望を行った。愛知県企業庁の伊藤和義技術監、神奈川県内広域水道企業団の加藤裕治総務部長、大阪府水道部の勝藤登経営企画課総括主査ら8人が、厚生労働省、総務省、財務省、国会議員を相次いで訪問、要望書を手渡した。厚労省では山村尊房水道課長に面会(写真)、補助制度の充実や水源開発の財源確保などを訴えた。
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10月29、30日の2日間、名古屋市港区のポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)の第一展示館(写真)で開催される第42回水道展の概要がこのほどまとまった。「名古屋水道展」は、耐震性改善運動に関しては、会員企業ブースの製品・パネル展示等との相乗効果により、より具体的でわかりやすく水道耐震化の必要性が来場者に対してアピールされることにも期待が集まる。
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【2008年07月21日】
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水資源機構とクレハエンジニアリングは、愛知池(愛知県日進市米野木町)で、昨年度に引き続き、水面を利用した大規模太陽光発電システムの実用化を目指した技術開発を実施、15日に現地説明会を開いた。環境省の「平成20年度地球温暖化対策技術開発事業」の一環で、太陽光発電システムを水面に設置する場合のコスト削減および太陽電池モジュールの冷却等による発電効率の向上を目指している。(愛知池のに設置された太陽光発電システム)
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日水協関東地方支部総会閉会後、気象予報士の山本志織さんが「水と天気」で講演、水循環の話から地球温暖化で懸念される異常気象について、わかりやすく説明した。日本の一人当たり年間降水量は世界平均の4分の1、首都圏に限れば23分の1と少なく、平均気温も世界平均以上に上昇している。特に、集中豪雨による都市水害や、勢力も期間も長くなる可能性がある台風に備える必要があるという。雨予報のマークは量や期間を示すものではなく、気象予報士の解説を参考にしてほしいと述べた。
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東京都水道局は、「東京水道技術エキスパート制度」を創設、7月から運用開始した。11日には認定式が開かれ、東岡水道局長から選定された30人に認定書が手渡された。認定されたエキスパートは、局内のデータベースに氏名や所属、専門技術などが登録され、公開された情報から、職員が業務上の問い合わせを行う。また、経験やノウハウといった暗黙知を職員の誰もが活用できるよう、文書化や映像化などナレッジバンクのアイデアを提供してもらう。各部署からの依頼により、各種検討会にもアドバイザーとして参加する。(東京水道を代表するエキスパート30人)
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【2008年07月23日】
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横浜市環境創造局は10日、「太陽からの贈り物(恵み)ひまわりプロジェクト」を開いた。同イベントは、都筑・北部第二・神奈川の三つの水再生センターですすめている下水処理施設の建設工事のCCI(公共事業の工事現場ですすめる環境に配慮したさまざまな取り組み)を通じ、次世代に〝ほっと〟する環境を引き継ぐため、太陽からの贈り物・恵みである「ひまわり」を使って、地球温暖化防止に取り組むもの。都筑水再生センターでは近隣の鴨居保育園の園児ら30人(写真)が植栽イベントに参加。小さな手を土で真っ黒にしながらも、「早く大きくなってね」と130本のひまわりの苗木を植えた。
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日本下水道処理施設管理業協会東北支部は4日、先月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の義援金として、岩手県と宮城県にそれぞれ30万円を贈った。このうち、木村支部長は宮城県庁を訪れて、三浦秀一副知事に義援金を手渡した(写真・左側)。また、岩手県では岩淵良昭保健福祉部長に面談し、柏眞喜子幹事から義援金を贈った。
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大都市臨時下水道局長会議が15日、開かれ、要望書の確認や班編制が行われた議事に続き、下水道事業予算の要求状況などについて、松井正樹・国土交通省下水道部長が現状と今後の予想を述べ、「厳しい状況が続くことは間違いないが、下水道のなかでもこういう対策が必要だ、と示すことが重要になる。大都市の中でも置かれた状況によって課題やニュアンスの違いはあるが、共通する部分を強力にPRしていただければありがたい」と話し、引き続き力を結集してほしい、と要請した。午後は3班に分かれ国土交通・総務・財務省、議員会館などを訪問。一行は国土交通省で松井部長らと面談(写真)するなど、要望書を手渡し改めて事業への理解と協力を求めた。
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JS日本下水道事業団の理事長に1日付で澤井英一氏が就任した。地方共同法人化から5年、これまで培ってきた技術的知見をもとに、地方公共団体の支援機関として今後どのような事業を展開されるのか、そのお考えについて伺った。
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21回目となる「下水道技術の祭典」下水道展が22日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。オープニングセレモニーでは、日本下水道協会の倉田薫会長(池田市長)、国土交通省から谷口博昭技監、開催地代表の中田宏横浜市長他がそれぞれ登壇し下水道展08横浜の開催を告げた。倉田下水協会長は下水道を取り巻く環境は「極めて複雑多岐、多様になった。未普及解消や、ほぼ普及を終えている都市では多くの課題を抱えており、財源が必要となる。しかし時あたかも財政難の時代。それを克服するためには技術革新により、少ない財源で多くの成果を上げる技術力が必要」と強調、「展示会では、さまざまな企業の優れた技術が披露され、新たな下水道事業の指針に役立つ」と意義を述べた。(谷口技監(中央)、 中田横浜市長(中央右)らによるテープカットで下水道の祭典が幕を開けた)
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【2008年07月28日】
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本社主催の平成20年度水道事業セミナーが15、16日の両日、新潟市内のウェルシティ新潟で「水道施設の耐震化促進を考える」をテーマに開催され、全国の水道事業体、民間企業などから111名が参加した。新潟県中越沖地震からちょうど1年、岩手・宮城内陸地震の直後とあって、参加者の地震災害、耐震化促進に対する関心は高く、基調講演や事例報告に真剣な眼差しで聴き入るとともに、最終日のパネルディスカッションではフロアーとの活発な質疑、意見交換が繰り広げられた。
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大阪市水道局では、「ドライ型ミスト装置導入サポート制度」を全国に先駆けて導入して設置を募っていたが、このほどその第一号として大阪観光コンベンション協会が採用を決めていた。今回設置された場所は、大阪を代表する観光名所「大阪城」、天守閣へ上るための入園口にある石段(写真)。運転初日となった19日は気温が35℃を記録する猛暑日とあって、噴霧されたミストもあっという間に気化。訪れた観光客からは「これはなんですか?」「涼しいのですか?」「仕組みはどうなっているの」などと警備員の人に尋ねている場面も。
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【2008年07月30日】
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第45回下水道研究発表会のポスター発表セッションの表彰式は7月24日、パシフィコ横浜会議センター3階ロビーで行われ、最優秀賞に「愛知県下水道科学館での市民団体と協働による下水処理を用いたビオトープづくり」を発表した愛知県建設部下水道課の内藤吉彦技師が選ばれた。全14編のポスター発表の中から下水道研究発表会企画運営委員会の委員らが投票で選んだもの。表彰式では、津野洋委員長(京大大学院教授)が内藤氏に表彰状と記念品を手渡した(写真)。
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下水道展08横浜に併せ、23、24日の両日、横浜歴史ウォークラリーが行われた。同ラリーは、開港150年を来年に控えた横浜下水道の歴史を自らの足で楽しみながら学ぶことがねらい。コースは、環境創造局のある関内中央ビルをスタートして、横浜下水道の産みの親でもあるブラントン像、横浜都市発展記念館、開港記念会館などのチェックポイントを通り開港広場までを歩く。参加登録した約300人の親子連れは歴史に触れながら真夏の横浜を心ゆくまで楽しんだ。
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横浜市環境創造局は下水道展開催に併せ、市内11の水再生センターで夏休み親子の下水道教室を開いた。24日、北部第1水再生センターに市内在住の親子連れらが参加、3班に分かれ沈砂池やエアレーションタンク、ポンプ室などを見学し、水がきれいになっていく過程を学んだ。職員は下水道の大切さや役割などを丁寧かつ詳細に説明。夏休みの自由課題にもぴったりということもあり、参加者らも興味津々のようすで積極的に質問する姿が見られ、下水道と親しむ夏の1日を過ごした。
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近代下水道の発祥地・横浜で開催された下水道展には、320社・団体(1073小間)が最新技術・機器を展示した(写真)。下水道展の併催行事も充実。「新たな社会資本整備重点計画に向けた下水道施策」や「横浜市における中長期的下水道事業のあり方」をテーマとした特別講演、出展者プレゼンテーション、テクニカルツアーなど「循環のみちを拓く」をテーマに掲げた多種多様な企画を展開した。下水協会長の倉田薫池田市長は「技術の進展が非常によく理解でき、今後はこれをどう活かして民間企業へインセンティブを付与できるかが課題。協会として一丸となって関係機関に訴えていきたい」と力を込めた。
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【2008年07月31日】
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名古屋市上下水道局と名古屋都市整備公社は5日、中区のアスナル金山でドライ型ミスト噴霧を開始した。会場ではステージショーやパネル展示、クイズラリーなどのオープニングセレモニーが繰り広げられた。冒頭挨拶で、山田雅雄副市長は「水を使って、都市の暑さを何とかしようと、ドライ型ミストにたどりついた」と語っている。稼働時間は11時から17時まで。期間中は、環境測定や来場者・店舗へのアンケートを実施し、環境効果について調査を行う。
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新潟県水道協会は17日、南魚沼市内で創立50周年を祝った(写真)。同協会は昭和33年に前身の新潟県簡易水道協会が誕生、簡易水道の事業促進と給水人口2万人以下の小規模水道を支えるさまざまな活動を行ってきた。その結果、昭和30年当時の県普及率26%が平成18年度末には98・5%と、全国普及率を上回るほどに伸長した。50周年式典後に行われた同協会定時総会では、会長に井口南魚沼市長、副会長に品田宏夫刈羽村長の留任を決めた。
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渋川市水道部は12日、渋川市民会館で「しぶかわ水のフェスティバル」を開催、約1500人の市民が、水道水の飲み比べ体験や破裂した水道管の復旧工事デモ、水を使った遊び、水にちなんだ曲の音楽会など、盛りだくさんの催し物を楽しんだ。佐藤昭司部長は「平成18年に6市町村が合併してできたが、水に関するイベント開催は合併前も含め初めて。幼稚園長や合唱団長など多彩なメンバーからなる実行委員会がアイデアを出した」という。
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神戸大学の高田至郎名誉教授を団長とする調査団が7月13~16日の4日間、都市と農村のライフライン被災状況、および震源地付近の断層を現地調査した。調査団は四川省の省都であり地震被害の無かった成都市を拠点にし、そこから被災地に通う形をとった。調査日程は13日=都江堰市現地調査、14日=中日ライフライン耐震技術交流会、15日=震源地近傍現地、都江堰市自来水公司訪問など、16日=彭州市小魚洞鎮(「鎮」は村)~白鹿鎮で断層調査―というもの。(校庭の真中に現れた活断層。左側(上板)が1・5mせり上がった。左右の校舎は被害甚大だが倒壊せず、断層直上の建物(写真左奥正面)は木っ端微塵に崩壊)
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