下水道事業促進議員連盟総会での決議

　下水道は、国民の日常生活や社会経済活動を根底で支える基盤施設であり、公衆衛生の向上、生活環境の改善、公共用水域の水質改善に大いに貢献してきた。
　しかしながら、整備がすすんだ都市部においても、激化する集中豪雨による国民の生命・財産を脅かす災害の多発、赤潮等の富栄養化による被害の深刻化等の諸課題が山積しているだけでなく、今後増大する老朽化施設の維持更新への適切な対応が求められている。
　一方、人口減少時代に移行し、国と地方の財政状況が厳しさを増すなかで、とくに中小市町村においては、未普及地域を早期に解消し、将来にわたって下水道事業を継続的に運営していくことが求められている。
　さらに、わが国の持続的発展を考えた場合、地球温暖化に伴う渇水による水不足等に対応し、その原因である二酸化炭素等の排出削減に向けて下水道が有する資源・エネルギーを活用するなど、地球環境問題に積極的に貢献すべきである。
　下水道事業促進議員連盟は、災害から国民の生命・財産を守る「安全・安心」な暮らしを実現し、次世代に継承すべき「良好な環境」を創造し、また、一時たりとも休むことなく下水道が持続的に機能するため、次の事項について強く要望する。
一、激化する集中豪雨から国民の生命・財産を守るため、着実に施設整備を行い、あわせて、ハード・ソフト・自助による総合的な内水氾濫対策を強化すること。
一、地震時に必要不可欠な生活機能を確保するため、代替手段のないライフラインである下水道施設の耐震化を着実にすすめ、早期機能回復に必要な減災対策を強化すること。
一、良好な水環境を創造するため、富栄養化防止に向けた高度処理を積極的に推進し、再生水や雨水を水資源として循環利用する取り組みを強化すること。
一、循環型社会の形成に貢献するため、下水道が有する豊富な資源・エネルギーの循環利用に向け、民間企業の能力を活用する仕組みを構築すること。
一、下水道機能の持続性を確保し、ライフサイクルコストの最小化をはかるため、老朽化施設の延命化を支援する仕組みを構築すること。
一、住民の理解と協力を得て、未普及地域の整備を推進するとともに、地方公共団体の財政基盤を強化する仕組みを構築すること。
一、前記各号に掲げた施策を推進するため、平成20年度の予算の編成にあたっては、所要の事業費を確保すること。
右、決議する。

下水道事業促進議員連盟