平成20年度水道施設整備費予算(案)

平成20年度水道施設整備費予算(案)の概要
■予算額１，００８億円(対前年度比９３．９％)
　※厚生労働省、国土交通省(北海道、離島・奄美、水資源機構)、内閣府(沖縄)計上分の総計
■地方の生活基盤となる簡易水道の整備・近代化＝２９６億８，３６５万円(対前年度比94％)
　①水道未普及地域の解消事業の促進=79億9,190万8,000円(対前年度比79.3%)
　　　水道未普及地域を解消し、安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。
　②簡易水道再編推進事業の促進=167億4,711万4,000円(対前年度比102.1%)
簡易水道統合計画に基づき、維持管理・経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を推進する。
　③生活基盤近代化事業の着実な推進=44億7,342万8,000円(対前年度比96.3%)
水源の枯渇や使用水量の増加補の対応、鉛管や石綿セメント管の更新、クリプトスポリジウム病病原性原虫対策のための施設の増補改良等を促進する。
■水道の広域化・運営基盤の強化＝５０８億９，５３０万９，０００円(対前年度比91.1％)
　①水道水源開発施設整備による水源の確保=330億7,404万4,000円(対前年度比95.3%)
渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。
　②水道広域化施設整備の促進=178億2,126万5,000円(対前年度比83.9%)
　　　水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、広域的な水運用及び水道施設の有効的利用を図るため、広域的施設の整備を促進する。
■地震等の災害に強い水道施設の整備＝９５億９，７９２万８，０００円(対前年度比117.2％)
　①ライフライン機能強化等事業による地震対策等の推進
　　　地震等の災害においても国民生活に必要な水道水を供給できるよう、配水池や浄水場等の水道基幹構造物の耐震化及び石綿セメント管等の更新事業を推進する。また、緊急時に水道事業体間等で水の相互融通を行うための緊急時要連絡管や緊急時に貯水施設として利用できる大容量送水管等の整備を図る。
　　　(改)「重要給水施設配水管」整備事業の補助採択基準を緩和する。
　　　　・従来の補助採択基準の「給水人口５万人未満」を撤廃する。
　　　　・ただし、「給水人口５万人以上」の水道事業者が整備する場合は、「地震防災対策強化地域等であること」及び「家庭用10m3の水道料金が給水人口５万人以上の水道事業者における平均料金よりも高い水道事業者に限る」との補助採択基準要件を設定。
(改)「緊急時用連絡管」整備事業の補助採択基準を緩和する。
　　　　・従来の補助採択基準の「ただし、連絡管の管路延長が、近隣の水道事業体等の間の場合は1500m以上、同一の水道事業体内の場合は1000m以上の事業に限るものとする」を撤廃する。
■安全で安心できる生活を支える水道施設の整備=106億1,700万円(対前年度比90.7%)
　　①高度浄水施設等の整備の積極的な推進=85億3,989万5,000円(対前年度比97.4%)
異臭味対策、化学物質等による水源汚染、耐塩素性病原微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を促進する。
　　②水質検査施設等整備事業の促進=2億34,600万円(対前年度比108.8%)
水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源児童監視施設等の整備を促進する。
　　 (新)「遠隔監視システム」整備に対する補助の創設
　　　 ・上水道事業が簡易水道事業統合計画に基づき簡易水道事業と統合する場合において、施設の共同利用や一元化を図るために必要な遠隔監視システムの整備に対して補助を行う。
■水道施設整備事業調査費等=5,400万円(対前年度比77.1%)
　※平成１９年度予算には産炭地域事業補助率差額(1,400万円)を含む。
　　①事業調査費
　　　水道施設についての効率的・体系的な管理手法の検討及び施工技術の動向の実態把握等を行い、今後の水道事業のあり方についての検討を実施する。
　　　(新)「長期的な水需要を考慮した広域的な水道施設の再構築ガイドライン策定調査」
　　　　さまざまな視点から水道施設の再構築について検討し、水道事業者等が計画策定する際の基本的な考え方等をガイドラインとして取りまとめる。