厚労省 日水協 技研セ 簡水協 「水道施設・管路耐震性改善運動」

　■運動重点■
（1）全国重点
　①水道事業者が実施する耐震化事業を加速する
　②水道事業者による取組み状況の水道利用者への開示の徹底
（2）地域重点
　地震防災対策強化地域や水道施設耐震化実態等に即して必要があるときは、上記の全国重点のほか、地域の重点を定めることができる
■全国重点に関する主な推進項目■
（1）水道管路の耐震化に関する推進項目
　管路の重要度に応じて水道管路が備えるべき耐震性の確保を促進するとともに、水道管路耐震化率の向上を図るため、次の項目を推進する。なお、布設替えについては、基幹管路の割合を高めるように努めることとする
　①石綿セメント管の更新事業における年間布設替え延長の増加
　②布設後20年以上を経過した鋳鉄管、コンクリート管の更新事業における年間布設替え延長の増加
　③布設後20年以上を経過した塩化ビニル管（ＴＳ継手）の更新事業における年間布設替え延長の増加
　④上記以外の管路の更新事業における年間布設替え延長の増加
（2）基幹的水道施設の耐震化に関する推進項目
　施設の重要度に応じて水道施設が備えるべき耐震性の確保を促進するとともに、水道施設耐震化率の向上を図るため、次の項目を推進する
　①耐震化計画策定に向け、全ての既設浄水場、配水池等基幹施設の耐震性能の評価の実施
　②既設浄水場、配水池等基幹施設の耐震化事業の増加。なお、配水池の耐震化が全く進んでいない水道事業体にあっては少なくとも1池の耐震化に着手する
（3）災害発生後の応急給水対応水量の確保に関する推進項目
　①計画1日最大給水量の12時間分に相当した配水池容量の確保
　②緊急時給水拠点の増加
　③隣接事業者との間および他の浄水場系統との間での緊急時用連絡管による接続カ所の増加
（4）水道利用者への状況開示に関する推進項目
　①水道事業者ごとに管路および施設の耐震化率（関連する業務指標＝ＰＩを活用する）および取組み状況の開示
　②水道利用者が断水発生時において水道水の応急給水を受ける方策の準備状況の開示
　③水道利用者に協力を求める事項の開示および周知