協議会としてどう対応

　○…8日の簡水協事務局長会議で、同協議会の今後の運営方法と負担金の取扱いが議題にのぼった。都道府県（簡易）水道協会から提出されたもの。市町村合併の進展、さらには19年度からの国庫補助制度の見直しによる上水道への統合で簡易水道の事業数が激減し、今後、各都道府県協会の活動が困難になると思われるが、協議会としてどう対応していくのか。また、上水道に統合された簡易水道事業から退会の申し出が出ているが、その負担金の取扱いをどうするのかというもの。統合の進展で簡易水道事業を経営する市町村が減っていく中、都道府県協会の運営は厳しく、事業も縮小せざるを得ない状況に追い込まれている。
　○…これに答えて同協議会事務局長の若松さん「国の財政事情は厳しいが、こういう時こそ継続して声を出してまいりませんと諸々の財政措置なども縮減、廃止されることになる。これまで以上に力を結集してねばり強く活動を展開していくことが必要不可欠と考えている。また、統合により簡易水道事業が完全になくなるわけではなく、平成28年度までは補助があり、それ以降も、要件によって補助は残る。都道府県協会の協会運営のご苦労は十分承知しているが、改めてご理解とご支援を願いたい」と事務局としての状況判断を示した上で「今後、アンケート調査等にご協力をいただき類似団体の動向も参考にしながら皆さまのご意見を役員会に諮り、今後のあり方を検討したい」と理解を求めた。全国組織として今後どう維持していくのか、同協議会は大きな岐路に立たされている。