総務省 健全化法の留意点説明 9月末に指標を公表

総務省は東京・九段南で20日開かれた同協会の第60回中小規模水道問題協議会の席上、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に関する留意点を説明した。森弘樹自治財政局公営企業経営企画室課長補佐は「水道事業は全体として経営状況が良く、18年度決算で資金不足が生じている団体は全国で4団体。当面、その経営状況も急激に悪化することはないと見られる」としながら「4指標のうち、実質赤字比率以外の3指標については、公営企業の経営の悪化とともに悪化する。例えば、連結実質赤字比率では『公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額』があり、一般会計で赤字が出なくても、公営企業会計で多額の赤字が出れば、連結実質赤字比率が健全化基準、再生基準を超えて一般会計の事業も滞る恐れがある。実質公債費比率も上水道事業債の元利償還金に対して一般会計から繰入れていれば、それは実質的に一般会計が公債費を負担しているということで、準元利償還金として一般会計の元利償還金に対する繰入金が算入される」と連結決算のポイントを説明した。