地方分権改革推進委　　第一次勧告

　地方分権改革推進委員会は5月28日、第1次勧告（生活者の視点に立つ「地方政府」の確立）をまとめた。全5章構成。基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について①個別の行政分野・事務事業の抜本的見直し・検討②都道府県から市町村への権限移譲の法制化の推進③補助対象財産の転用等||の3項目について優先的に勧告している。
　例えば「河川」では、「地域の川は地方に任せるとの観点から、地域の河川の管理については地方自治体が責任をもって担えるように見直し、一つの都道府県内で完結する一級水系内の一級河川の管理権限の移譲を進めるべきである」など抜本的な見直し事項を整理。今年度中の関係府省からの報告を求めている。