日水協事務常設調査委　　地下水専用水道料金体系―経営委で継続検討

　 日本水道協会は5月26日、協会会議室で第127回事務常設調査委員会を開き、地下水利用専用水道に対する水道料金体系について、経営調査専門委員会に付託し審議を進めることを決定。広報専門委員会で作成を進めている「水道事業における広報マニュアル」（仮称）の目次案を了承した。
　地下水利用専用水道に対する水道料金体系については、平成17年3月の「地下水利用専用水道の拡大に関する報告書」でかなり踏み込んだ見解が示され、水道料金算定要領の改訂に向け先ごろ報告書をまとめた水道料金制度特別調査委員会（平成19年2月～20年3月）においても、水道料金制度見直しの方向の一つとして検討が行われたが結論が得られず、「地下水利用専用水道等の実態把握に努めつつ、引き続き検討を行っていくことが求められる」とされた。同委ではこれ受け、経営調査専門委員会に付託して検討を継続することとしたもの。年度内を目途に一定の結論を得たい考えだ。