水団連　　21年度予算要求で要望 関係各省に訴え

　 日本水道工業団体連合会は5日、平成21年度予算概算要求を前に関係各省を訪れ、上・工・下水道の予算確保等に関する要望を行った。来年度予算のシーリングにおいて公共事業費が前年度比5％減とされるなど、事業環境は前年にも増して厳しくなっている。そのような中、今年は最大震度6強の地震が2度も発生。ライフラインが被害を受け、市民生活に影響が出ている。亀田宏副会長（東京設計事務所代表取締役社長）を団長とする総勢18人の要望団は、今後も安全で安心な国民生活が営まれることを目指し、耐震対策や老朽施設の更新、水質管理体制の強化など喫緊の課題について、関係者を訪問して説明を行った。（写真：厚労省水道課と面談）