特集「防災対策と水道」　　　…　２～１０面

　 ９月１日は、防災の日。壊滅的被害をもたらした大正１２年９月１日の関東大震災に因み、その教訓を忘れないようにと昭和３５年に制定された。また、９月１日は「二百十日」になることが多く、台風などの風水害にも日頃から備えを怠らないようにとの戒めが込められている。ライフラインの水道にとって災害は間断ない脅威。毎年のように見舞われる地震、台風、集中豪雨はもとより、昨今ではテロなどの人的災害をも視野に入れなければならない。市民生活や産業活動の血液とも言える水道は、たとえ被災してもその役割を果たさなければならない。今年４月には厚労省令が改正され水道施設の耐震化に拍車がかかつた。この機にあらためて防災の意識を高め、さらなる備えの一助となるべく、「防災の日　災害対策と水道」を特集する。

◇国の取組み
　　耐震化に補助制度　　　厚生労働省健康局水道課長・粕谷　明博
　　各種財政措置を講じ　　総務省自治財政局公営企業経営企画室長・井上　宣也

◇日水協北海道地方支部第３回災害時相互応援訓練
　　訓練重ね防災意識高める　　　函館市水道局事業部業務課長・佐野　肇行
　　対岸の火事ではない　　　　　　森町上下水道課長・若松　幸弘

◇災害の経験ふまえて～各地の取組み
　　知恵と財源を集めて　　　日水協岩手県支部常任幹事・盛岡市水道事業管理者・白根　敬介
　　防災意識の高揚図る　　宮崎市上下水道事業管理者・児玉　清人
　　耐震化費の捻出課題　　八戸圏域水道企業団副企業庁・大久保　勉
　　人的災害も対応必要　　日水協宮城県支部長代理・石巻地方広域水道企業団事務局長　坂下武美
　　

◇写真で見る四川大地震

◇座談会／沖縄の水道「持続と危機管理」
　 沖縄では平成６年３月２日から５３００日近く、連続給水記録の更新が続く。本土復帰後、台風の猛威や島しょ部ゆえの渇水など厳しい自然地理環境から制限給水が日常茶飯事だったが、水源ダムを倍増し、海水淡水化施設や送配水管網を整え、水道事業が飛躍的に改善された。その足取りは水道づくりが人々の暮らしを守る防災の営みでもあることを改めて想起させる。今年の防災週間のテーマ―明日の為に「今、やれること」。その体現ともいえる水道の信頼の持続・向上にまい進するリーダーを迎え、沖縄ならではの足跡をたどり、技術の継承、水質管理、危機管理、耐震性改善、国際貢献等の各方面から将来を展望していただいた。

　　山村　尊房　　　前厚生労働省健康局水道課長
　　宮里　　章　　　沖縄県企業局企業技監
　　松本　　親　　　 那覇市上下水道事業管理者
　　嘉陽田朝博　　 沖縄市水道事業管理者
　　上地　昭人　　　宮古島市水道局水道技術管理者・工務課長