耐震性能明確化の省令改正 10月１日施行　　　… ２ ～ １１面

　 高度成長期に整備された大量の水道施設や管路が今後、その更新を迎える。その際、耐震性をゆうするものとしておくことが、地震国日本の水道施設の耐震化を推進する上で極めて重要であるなどの判断から、厚生労働省では水道施設の備えるべき耐震性基準を明確化した「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令」を３月２８日に公布したが、１０月１日いよいよ施行となる。これにより、全国の水道事業体では今後、新設・更新には適切な耐震性能を有する水道施設の整備を行うことになる。
　こうした中、「水道施設・管路耐震性改善運動」も厚生労働省、日本水道協会、水道技術研究センター、全国簡易水道協議会の主催により４月にスタートし、その気運をより一層盛り上げている。そこで、改正省令施行を受けた主役たる水道事業体の取組み、課題にスポットをあてた。

　◇省令改正のポイントと狙い　　　粕谷 明博・厚生労働省水道課長

　◇「水道施設・管路耐震性改善運動」主催団体のＰＲ作戦
　　　松明 　 淳・日本水道協会調査部長　　　納得いく具体的説明

　　　若松 五常・全国簡易水道協議会事務局長　　　機械あるごとにＰＲ

　　　鈴木 敏治・水道技術研究センター事務局長　　　データ・資料等で支援

　　　須納瀬 正幸・日本水道工業団体連合会事務局長　　　チラシ2万枚を配布

　◇水道技術管理者協議会メンバーに聞く　―わが水道の耐震化の現状・取組みと提言
　　　函館市水道局事業部長・天満 茂夫　　明治・大正時代の施設 更新と合わせ耐震化
　　　弘前市水道部浄水課長・長内 雅由紀　　安心安全の対価を開示 市民目線で目標設定
　　　郡山市水道局局長・曽部 忠義　　堀口浄水場 統合に合わせ耐震化
　　　水戸市水道部部長・相田 文治　　重要度・緊急性高い施設 25年度目途に耐震化
　　　前橋市水道局上下水道部水道整備課長・永井　実　　地震に空白地帯はない 耐震化計画を早急に　　
　　　岡崎市水道局浄水課長・足立 洋一　　重要施設等への耐震化 10年で優先的に実施
　　　大津市企業局次長・竹中　実　　主要浄水場・主要配水池 26年度までに耐震補強
　　　和歌山市水道局経営管理部長・山崎 隆弘　　加納浄水場 早期耐震化で緊急拠点
　　　福山市水道局工務部長・丸山 高司　　長寿命化に向けて 配水管全てに耐震化
　　　徳島市水道局次長・久米 好雄　　管路管理システム構築 更新優先順位を設定
　　　米子市水道局次長・志直 貞夫　　停電および災害時対応 配水方法変更を計画
　　　熊本市水道局技術部長・花田　豊　　6月に耐震化整備計画 10年間で400億円投入

　◇水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正に係わる耐震化の変更点

　◇日本水道協会　耐震化推進方策検討小委員会
　　　　事業体を対象に耐震化の阻害要因に関するアンケートを実施している。２４日に開かれた震災対応等特別調査委員会で概要を中間報告、耐震化への意識は高いものの、計画の未策定や計画の遅れが浮き彫りとなった。