大阪府・大阪市水道事業一元化　　検証委が初会合　府の受水団体も参加

　 大阪府、大阪市水道事業の一元化に向け、具体案を検証する府市水道事業統合検証委員会の初会合が18日、府職員研修センターで開かれた。企業団による統合方式を提唱する府は、浄水場のダウンサイジングや統合後の人員削減などにより、今後25年間で2775億円削減する案を提示。府事業の承継方式を掲げる市は、承継後、府内事業者で構成する「府内広域水道協議会（仮）」を設置するガバナンス案などを示した。同委には、堺市、豊中市など府の受水団体も参加。今後、受水団体の意見を踏まえつつ、プロセスの異なる両案を検証し、いかに最適な一元化の形態を見出せるかが焦点になりそうだ。

ダウンサイジング後の水道企業団の給水系統（府提案）