グラビア　平成21年度概算要求

持続可能な水道構築へ満額確保を
　 平成21年度予算は、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に基づき、財政の健全化を図るのが政府の基本方針。歳出全般の徹底した見直し、財源の重点配分が求められる大変厳しい中での予算編成となり、水道関係各省の概算要求にも色濃く反映されている。関係者の知恵と支援が、将来も持続可能な水道を構築するには必要。

　　平成21年度概算要求　　水道補助金７２９億円　　事業債３，６６７億円

工業用水道　　老朽施設の更新を
　 工業用水道の整備は、産業活動の基礎的な要素として不可欠。また、地下水の過剰揚水による地盤沈下を防止するため、代替水源としても重要な機能を果たしてきた。しかし、施設老朽化に伴う事故等もあり、災害等の緊急時にも強い施設にするために計画的な更新がこれまで以上に求められている。

　　要求額　　３６億８，０００万円

すべての国民に水道の恩恵
　 農山漁村部を中心とする住民の生活と福祉に必要不可欠な簡易水道は、今なお水道の恩恵から取り残されている３４４万人に及ぶ国民の大半の期待に応えていかなければならない。簡易水道整備事業は、未普及地域解消事業等を引き続き推進していくとともに、特に「簡易水道再編推進事業」に重点的に予算を計上、行政区域を越えた広域的な統合を見据えた補助要件の撤廃などを要求している。

　　簡易水道補助金　　３０６億円　　起債４２６億円