川崎市　　公共工事を早期発注 水道局布設替など6.5億円

　 川崎市は、昨今の景気減退の影響により、20年4～9月の市内企業の倒産件数が、前年同期比で件数、金額とも約50％増加するなど、市内の経済状況が厳しいといった現状への効果的な対応を図るため、22年度末を時限として、阿部孝夫市長を本部長とする「緊急経済対策本部」を設置。併せて緊急経済対策を策定した。その中で、当面緊急的に取り組む事項として、「公共事業の早期発注および地域配慮」が掲げられており、川崎市水道局は今年度に計画していた、送配水管の布設替などの事業11件・約6億5000万円を可能な限り前倒しで発注する方針。地域配慮としては、物品購入などの業務を市内の業者に優先的に発注している。