補正予算案内示　　2次補正 84億5千万円 補助条件を撤廃

　 平成21年度予算とともに20年度第2次補正予算案も内示された。厚生労働省計上分は84億5000万円で、国土交通省計上分、内閣府計上分を合わせた水道施設整備費の合計は101億8000万円となった。
　 国庫補助制度の拡充は、ライフライン機能強化等事業費として①重要給水施設配水管②基幹水道構造物の耐震化事業③石綿セメント管更新事業④老朽管更新事業について、補助採択基準を緩和、給水人口5万人以上の場合の水道料金要件と、資本単価要件を適用しないこととした。　
　補正予算案は2月か3月頃国会で成立する見通しだが、限られた期間での今年度中の予算執行は厳しいものの、これまで補助対象とならなかった事業体にも適用されるため、次年度への繰越しも視野に積極的な予算執行が望まれる。