日水協調査　　指定給水工事業者研修 広域実施の意向6割

　日本水道協会が今年7月末を回答期限に、正会員の末端給水型水道事業体を対象に行った「指定給水装置工事事業者研修・講習の実施状況調査」の結果がまとまった。回答した890事業体の9割が研修未実施だが、うち6割が実施を予定し、これら事業体の間では協会の県支部あるいは近隣の複数事業体の連携協力による実施等、広域実施の意向が6割を超えている。
　 指定制度上、研修実施の主体は単独事業体。しかし、悪徳業者横行の背景といった問題の解消をめざし、日水協も全国共通テキストを用意して、広域研修による事業体間の業者情報の共有、健全な業者の育成、お客さまへの業者情報提供の充実等を支援している。今回の調査結果は、ここ数年来のこうした取組みが成果を上げ始めていることの裏付け。