厚労省 日水協　　給水装置関係技術実態調査 全国の7会場で調査

　 厚生労働省は日本水道協会に委託し、年明け1月から「給水装置関係技術実態調査」に着手する。全国になお340万人もの水道未普及人口を抱えつつも、すでに普及率は97％を超え、必然的に水道利用者（消費者）の視点に立った施策が重要となっているため、給水用具の多様化、悪質商法、水回り修繕工事のトラブル、誤接合（クロスコネクション）などへの対応策を探る。
　この10年、給水装置関係の規制緩和が成果を示す一方、全国消費生活相談員協会などから消費者責任意識の向上策を求める声も出ており、今年度末に調査結果をまとめ、広報ツールを作成し、水道事業体等を通じて水回りの「賢い消費者」づくりを進める。
　 今回の取組みは、水回りの使用責任の意識を高め、今や「あって当たり前」と化している水道への身近な関心を呼び起こし、賢い消費者が育成され、ひいては水道全体の耐震性改善をめぐる社会的理解も進むものと期待される。