水道施設・管路耐震性改善運動１年　　　…… ２ ～ １０面

この1年　検証と期待　意識を高め取組み加速化
　 昨年4月から2年間の計画でスタートした「水道施設・管路耐震性改善運動」が1年を経過した。厚生労働省健康局水道課、日本水道協会、水道技術研究センター、全国簡易水道協議会の4者が主催する同運動では、地震発生時でも水道サービスの維持確保を確実にするため、水道利用者の理解の向上を図りつつ、耐震化のさらなる促進に向けた水道事業者による取組みを推進し、耐震化が遅れている現状の改善を図ろうとしている。同運動の開始と時同じくして耐震性能を明確化した水道施設の技術的基準を定める省令も一部改正され、昨年10月から施行。20年度の第2次補正予算、21年度水道関係予算においても耐震化に重点を置いた措置がなされた。さらに日本水道協会でも「地震等緊急時対応の手引き」「水道施設耐震化の課題と方策」を作成し、また10年ぶりに「耐震工法指針・解説」を改訂する。これらにより水道界全体が耐震化を本格的に加速させ、機運も高まってきた。しかし、耐震化を進める主体はあくまでも全国の水道事業体。その取組みをバックアップする同運動のこの1年を検証し、残る1年を展望しつつ、さらなる盛り上がりに期待したい。そこで、同運動の主催者にこの1年を振り返っていただくとともに今後の課題を寄せていただいた。また、各地の水道事業体の取組み、耐震製品を扱っている業界団体の取組みを紹介する。

◇インタビュー　粕谷　明博・厚生労働省水道課長

◇日本水道協会のとりくみ　　御園　良彦・日本水道協会専務理事

◇水道技術研究センターのとりくみ　　藤原　正弘・水道技術研究センター理事長

◇水道事業体の取組と今後の課題

◇資機材団体の取組

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