概算要求へ反映 全国簡易水道協議会は25日、東京・日比谷公園の松本楼で平成21年度第1回役員会を開き、22年度政府予算編成に係る関係府省概算要求および要望活動の実施について審議・決定するとともに、厚生労働省の山本晃嗣水道課課長補佐らと意見交換した。終了後直ちに厚労省、総務省、国土交通省（離島・北海道）、内閣府（沖縄）の関係4省に対し要望活動を展開した。 要望活動後、井口会長は「沖縄や北海道など普及していないところは特に皆さん熱心だった。1日も早く整備して330万人の未普及人口をゼロにしたい。統合計画の策定も残り200となり、かなり進んでいるのでこれからもさらにがんばっていく」と話した。 山本厚労省水道課課長補佐に要望書を渡す井口会長（左）
