21年度の規模は例年並みに 日本水道工業団体連合会は、「平成21年度水道事業計画と資材需要」をまとめた。それによると、21年度の総事業費は前年度比約507億円減の7988億7580万円。ただ、昨年度は水道用水供給事業のイレギュラー要因により事業費が増加しており、それを除くとここ4年間はほぼ総事業費が8000億円で安定的に推移している。内訳を見ると、「大規模事業」「新規事業」が減少、「継続事業」へのシフトが加速している。また、水道用資材に関しては、20年度は3年ぶりに需要が停滞、日本水道協会の20年度検査事業実績を見ても、水道用主要資機材14品目のうち、前年度実績を上回ったのは2品目だったが、21年度は計画値ではあるが持ち直す傾向を見せている。
事業費・件数の最近8年間の推移
