厚労省 平成22年度概算要求　　上水784億円／簡水317億円

総額15％増の1100億円
　 厚生労働省は27日、平成22年度水道関係予算概算要求の内容を明らかにした。4年ぶりの衆議院議員選挙を目前に、各省の概算要求が出揃ったが、政権交代が現実となり、民主党政権による予算編成の行方が不透明なため、今後の動向が注目される。水道関係の公共事業関係予算（水道施設整備費）は対前年度比114・9％の1100億5100万円を要求。内訳は上水道が783億5700万円（対前年度比116・2％）、簡易水道が316億5500万円（同111・7％）。基本方針は従来通り災害・危機管理対策の推進などだが、多彩な内容で国庫補助制度の拡充を求めている。非公共関係予算は対前年度比108・1％の1億2527万6000円で、新規に「鉛製給水管布設替え効率化事業費」を要求する。時の政権がどうであれ、水道信頼持続のニーズは不変。要求実現の確かな取組みが期待される。

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