簡水協理事会　　22年度の予算対策

新政権下でも要望継続
　 全国簡易水道協議会は16日、平成21年度第2回理事会および第1回事務局長会議（政府予算対策合同会議）を開き、22年度簡易水道関係政府予算対策等について審議した。例年は会議後に財務省、内閣府等関係府省に要望活動を行っていたが、政権交代により予算編成の流れが従来と変わるため、今回は見送った。しかし今後、新政権に対しこれまで通りの要望を継続し、適時、役員による要望活動を実施することとした。簡易水道の促進は国民皆水道の基盤。今後の行方が注目される。
　新内閣がスタートしたこの日の会議には、来賓のほか理事、事務局長、賛助会員理事ら約100人が出席。井口会長が挨拶で「概算要求も見直しとなり、今年度の補正予算も凍結となったため、要望活動は中止するが、これらの内容がなかなか自治体には伝わってこない。そのため本日は厚生労働、総務両省からわかる限りの情報をいただきたい。しかし、簡易水道事業の円滑な推進と一日も早い国民皆水道を目指すことには変わりはない」と、会議の趣旨を説明するとともに出席者の理解を求めた。