バルブの適正維持管理／22年度水道予算に向けて

◇バルブの適正維持管理　　　　　……… ２ ～ ３面
　 わが国の水道用バルブは、明治20年の近代水道創設時に制水弁が英国から輸入されたことがスタート。以来、明治33年には初の国産バルブが採用され、以来確実な水の制御や止水のため、技術革新が重ねられ、近年では耐震形継手一体型のソフトシール弁が開発されるなど、日本の事情に合わせた製品開発が行われた。過去設置されたバルブの数は膨大であり、特に最近経年バルブの増加は著しい。しかしながら、管路の要とも言えるバルブの維持管理については、これまで必ずしも議論が進んでこなかったようにも思われる。そこで本紙では、管路更新時代に突入した今、適正なバルブの管理のあり方を考える紙面を企画した。
　☆耐震化の取組
　　　　石井 美樹・東京都水道局給水部配水課長　　　旧型劣化バルブ　年間700ヶ所更新
　☆配水ブロック
　　　　佐藤 富美雄・仙台市水道局給水部参事兼配水管理課長　　　水運用システム　点検で信頼性確保
　☆維持管理の留意点
　　　　渡辺 映一・日本水道協会水道技術総合研究所主任研究員　　　一つのバルブの不具合　送配水不良にも
　☆点検データの分析
　　　　水道技術センター Ｎｅｗ Ｅｐｏｃｈ最終報告　　　30年超すと不具合増加

◇22年度水道予算に向けて　　　　　……… ４ ～ ６面
　将来にわたり安全な水道水を安心して利用してもらうため、水道事業者には、迫り来る大量更新への財政・技術的備えや、地震など自然災害を克服する高水準の水道システムづくり、官民の役割分担に基づく効果的かつ効率的な事業執行体制など、対応すべき諸課題が山積している。一方、厚生労働省が8月27日、対前年度比14・9％増の平成22年度水道関係予算の概算要求を明らかにしたものの、政権交代に伴い、その先行きは定まっていない。国に対し、財政・制度面の支援が欠かせないと訴え続けるとともに、各事業体の積極果敢な施策展開が望まれる。その中で、本社が実施した21年度水道事業実施計画アンケート（8月10日付2～12面、24日付4～7面）では、370事業体から回答を得た。うち計画給水人口1万人以上の350事業体について、その動向をまとめてみた。

　 データで見る　将来見据えた事業動向　平成21年度実施計画