広報の費用対効果は？

　○…「広報は費用対効果が表れにくい」と、日水協広報専門委員会で東京都水道局の取組みを紹介した広報サービス課長の細川さん。同局ではさまざまな媒体を使って蛇口回帰のＰＲを行っているが、「東京の水道水がおいしくなったという認知度は上がってきたが、それがなぜかということまでは伝わっていない」という。

　 ○…同局の取組みではＪＲ電車のドア上にある動画媒体「トレイン・チャンネル」が最近注目されている。しかし、動いている電車は東京都内だけでなく、埼玉県や神奈川県、千葉県まで走っていく。乗客はさまざまだし、東京の外でＰＲすることはないとは言わないまでも、高い媒体料金を払ってどれだけ効果があるのかと、冒頭の言葉につながるわけだ。

　○…そこで、首都圏の水道事業体が合同で他県にも乗り入れている埼京線や総武線、京浜東北線などの車内広告を出せないものか検討したいという。それぞれの事業体でのＰＲもさることながら、水道水そのもののＰＲのためには手を携えるのも一考か。

　 ○…衆院選直前の25日、日水協の管理職研修会で専務理事の御園さん、挨拶の中で「政権交代はまちがいないようだが、自民党を中心に進めてきた水の安全保障戦略機構など、水の問題は最近非常に脚光を浴びている。まだまだすべきことはたくさんある。民主党が与党になっても、水の問題はしっかりやってほしい」と新政権への期待を込めた。どんな政権下でも水の大切さ、水道の重要性は変わらない。ましてや水をないがしろにする為政者などいるはずもないのだから。