緊急時給水拠点・耐震化に力点 平成22年度の水道関係予算概算要求は、他府省計上分あわせた水道施設整備費（公共事業費）で対前年度比14・6％減の818億4500万円（上水道595億9470万円、簡易水道222億1130万円）、さらに厚労省計上分は同20％減の532億3500万円となった。ここ数年、補助金、起債の合計額は減少傾向が続いているが、今後の予算編成過程次第でさらなる減額も濃厚となっている。厳しい経営状況の中、平成20年度に建設投資額が増額、更新・耐震化の進展が期待されるだけに、その成り行きが懸念される。
