年間6・2億円の減収 22年4月1日から水道料金および工業用水道料金の改定を行う。水需要の伸び悩みや大口使用者の減少などの事業環境の変化に見合うよう料金制度を見直すとともに、平成14年から進めてきた行財政改革の効果を期限付きで利用者に還元する。 具体的には、基本水量や最高単価の引き下げを行うほか、3年間の期限付きで一律50円／月（税抜き）値下げする。改定額は合計で年間マイナス6・2億円。行財政改革の効果還元では、施設の耐震化による安定給水の確保という形で市民に還元。耐震化計画では、平成30年度までに、配水管の更新率を現在の1・38％から1・68％に引き上げて60年サイクルで更新していくほか、管路の耐震化率を現在の15・3％から30・9％への引き上げを目指していく。
