利点の説明を要求 最終判断は首長へ 大阪府水道部と大阪市水道局は10月28日、府市水道事業統合に関する説明会を開いた。府市は9月に、市が府の用水供給事業を無償で受託する「コンセッション型指定管理者制度」の導入などで合意。説明会は合意後初めて受水市町村を対象に開催したもので、42市町村全てが参加、府の担当者からこれまでの協議の変遷や同制度の概要などが説明された後、質疑応答を行った。受水団体からは、「今のままではメリットが見えない」「府民のガバナンスは担保できるのか」などのさまざまな意見が出された。今後受水団体は、府営水道協議会で意見や不安を集約し府へ提出、府市からの回答を判断材料としてそれぞれの首長へ提出する意向を示した。
