水こそ安全保障問題

　○…水循環基本法制定に向け、政策大綱案・基本法要綱案を策定した水循環基本法研究会。議員会館の会議室を常用し、超党派の共同座長制で運営された「非常にユニークな研究会」（稲場紀久雄事務局長）だったと振り返る。「水に関する法律は諸外国にあるが、わが国に適した法律はない。日本の恵まれた国土の中で、水をどううまく使い、子孫にどう残すのかを考えられるのはわれわれ国民自身」と評するのは、共同座長の松井三郎国民会議理事長・京都大学名誉教授。ゴールまでの取組みは道半ばと強調。そのためにも国民に広く伝播することが必要だ。

　 ○…今後、超党派の水制度改革議連による法制化を目指すが、気がかりなのは議員立法に否定的な与党民主党。「議連発起人には伴野豊衆議院議員も加わっている。政局ではなく、国民のために真の政策のために政治があることを民主党の方々を含めて示す絶好の機会」とは、共同座長の田中康夫衆議院議員（新党日本）。「水こそが真の意味での人間に立脚した安全保障問題ではないか。供給側の都合ではなく、消費者側の希望に根ざして、縦割を超えた形にする必要がある。この国のあり方を、水を起点に示すことこそが日本の政治の新しい一歩になるのでは」と力強い。

　○…ただ、地域主権を掲げているものの、策定過程で地方自治体が積極的に関わった形跡は見られない。流域連合の核となる自治体の役割はとても重要。どう運動を広げていくのか今後注視される。