講習修了で技能確保 配水管分岐部からメータまでの工事施工等について、技能を有する者が従事するよう、給水装置工事配管技能者講習を修了した者など、施行規則で配管技能者の位置づけを明確にしている事業体（人口10万人以上）は29事業体にのぼることが、給水装置工事技術振興財団のフォローアップ調査で明らかになった。前回調査より5事業体の増。施行規則による明文化は、今年2月に開かれた厚生労働省の全国水道関係担当者会議でも有効な手段の一つに挙げており、今後、財団として強力に働きかけていきたいとしている。
