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日本水道新聞-記事記事

22年度地方債計画 水道3535億円

2010年01月14日

総務省は12月25日、22年度地方財政対策、地方債計画を発表した。水道事業の地方債計画額は、対前年度比1・0%減の3535億円、工業用水道事業は同19・4%減の233億円、下水道事業は同7・4%減の1兆2500億円。旧公営企業金融公庫資金に係る公営企業借換債に300億円を計上している。また、22年度から3カ年で、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定した地方公共団体を対象に、1兆1000億円規模の公的資金の補償金免除繰上償還を行う。これにより、高金利の公債費負担を2400億円ほど軽減できると見込んでいる。


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