国交省予算案　　ダム90施設が検証対象

国土交通省は、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を受け、22年度予算案で47事業55施設を除き、89事業90施設を事業実施の検証対象に区分して、計上した。八ッ場ダムでは生活再建事業を継続扱いにしている。関係37道府県知事には補助ダム事業の検証協力を要請、今後、12月3日に設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（座長＝中川博次京都大学名誉教授）が夏頃を目途に、新たな判断基準を示す予定で、個別ダムの検証を行っていく。今月15日に第2回会合を開いた