総務省　借入資本金を負債に

総務省の地方公営企業会計制度等研究会（座長＝鈴木豊青山学院大学大学院教授）は12月24日、第7回会合を開き、昭和41年以来改正されていない同制度を見直す報告書をとりまとめた。一般会計の負担や国庫補助金の存在など地方公営企業の特性を勘案しつつ、国際会計基準への対応など現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れ、「地域主権」の確立へ経営の自由度を持たせた内容となっている。特に、資本に計上されていた借入資本金は負債に分類、見かけ上大きく様変わりする。